中国の鄭沢光外交副部長(外務次官)は21日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米側が米国内法を援用して中国中央軍事委員会装備発展部及びそのトップを制裁対象としたことに厳正な申し入れと抗議を行った。
鄭氏は「米側が中国とロシアの当該軍事協力を理由に中国軍側機関及びそのトップを制裁対象とするのは、国際法の基本原則への重大な違反であり、極めて悪質であり、あからさまな覇権主義行為だ。中露軍事協力は2つの主権国家間の正常な協力であり、米側には干渉する権利がない。米側の行為は中米両国関係、両軍関係を深刻に損ない、国際・地域問題での両国協力に深刻な影響を与える。中国側はあらゆる必要な措置を講じて国益を断固として守る。中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、いわゆる制裁を撤回するよう強く促す。さもなくば、米側はこれにより生じる悪い結果の責任を完全に負わなければならない」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年9月24日
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