では、今回の配送料値上げが実施されると、値上げ分は消費者に転嫁されるのだろうか?
配送料の価格改定に伴い、全地域で消費者が払う配送料金も必然的に改定されるということはなく、各フランチャイズ営業所のキャパシティと競争状況によって、配送料金が決定される。例えば、中通の場合、同社の関係者は、「今回の配送料改定は、全国各地から上海エリア向けの荷物だけが対象となっており、具体的にどれだけの営業所が改定するかについては、各営業所が実情を踏まえて決定することになる。利益がそこそこ出ている営業所は値上げを見送る可能性もある」と説明した。
実際、この数年間、順豊速運のほか、宅配各社本部の配送料は、毎年値上がりしているが、消費者が実際に支払う配送料金は、逆に値下がりしている。一方、宅配業界の粗利益率は、2007年の30%から2017年には5-10%に下がっており、赤字経営に陥っているフランチャイズ営業所もある。このような状況と宅配業者のコストが年々上昇していることは、決して無関係ではない。
国家郵政局の統計データによると、現在、中国国内には各種宅配企業が8千社以上ある。電子商取引商品の同質化、人件費の上昇、紙などの原材料高はいずれも、すべての宅配業者が直面する難問となっている。しかし、コスト上昇が続いても、配送料金の値上げは、決して簡単なことではない。過去数年間、市場シェア拡大のために、国内宅配各社による価格戦争はますます激しくなっており、特に、「ダブル11」や「ダブル12」などのネット通販イベントでは競争のピークを迎える。分析によると、宅配企業が完全な競争市場となりつつあり、内部コストが上昇していることは、決して「お金はネット通販の買い手側が支払う」という結論に達することを意味するわけではない。配送料の値上げ分の大半は、まず最初に宅配業者が内部で消化することになるとみられる。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年9月28日
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