中小企業品質・生産性向上(カイゼン)プロジェクト

カメルーンは、経済成長と雇用拡大のための取組を実施しており、零細企業を含めた中小企業の振興についても、成長と雇用の観点から重要な課題となっています。日本は、中小企業・社会経済・手工業省に対し、企業支援実務の指導を行い、日本の品質・生産性向上(カイゼン)活動が、同国の中小企業においても効果的であることを示し、同国政府は中小企業支援機関の設立を決定しました。この協力では、中小企業支援機関を適切に運営するうえで、中小企業向けビジネス開発サービスの提供に向けた戦略、実施のためのガイドラインおよびコンサルタントの養成プログラムの策定を支援しました。これにより、カイゼン活動を軸とした中小企業支援体制の確立に寄与しました。

在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創プロジェクト

カメルーンは国土面積の約4割が森林に覆われ、ゴリラやチンパンジー、マルミミゾウなど希少かつ絶滅の危機に瀕した哺乳類が生息しています。一方で、国立公園近辺に暮らす住民は、食料、燃料、医薬品などを森林資源に依存しているほか、人口増加に伴う農地開発と森林減少・劣化や、密猟者の流入問題もあり、政府と住民の協働による持続的な野生動物の管理対策が課題です。この協力では、東部州地域において地域住民主体の野生動物および非木材森林産物の持続的利用に関するロードマップの作成を支援します。地域住民が主体的に運用を担うことで、野生動物と非木材森林産物の持続的利用の強化に寄与します。

小学校建設計画(第2期)

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力(第2期)では、人口の流入が著しいヤウンデ市およびドアラ市の8校102教室の施設整備および教室用家具、教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。

第四次地方給水計画(第2期)

カメルーンでは、地方給水率の向上を目指していましたが、地方レベルの生活基盤整備に予算がいきわたらず、2003年時点で安全な水を利用できる人口割合は42パーセント程度でした。また、地方の村落住民の多くが汚染された水源に依存しており、水因性疾患が蔓延していました。この協力では、アダマウア州、海岸州、南部州、中部州を対象に、第1期で100本、第2期で84本の深井戸給水施設の建設を支援しました。これにより、対象村落で安全で安定した水を利用できる人口は、2011年には協力開始前のおよそ20倍に増加しました。

小学校建設計画(第3期)

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力(第3期)では、人口流入の著しいヤウンデ市の16校125教室の整備と、教室用家具と教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。

第二次小学校建設計画(第2期)

カメルーンでは1980年代後半の経済悪化に伴う教育予算の半減により教育システムの荒廃、施設の老朽化等教育環境の悪化が急速に進みました。2000年以降、同国政府は初等教育の提供を重要課題として掲げていますが、初等教育の無償化による生徒数の急増に施設整備が追いつかず、二部制の授業、過密教室や老朽化した施設等、教育環境が依然として問題となっていました。この協力(第2期)では、首都ヤウンデ市の小学校3校、南部州の小学校6校を対象に130教室、トイレ棟10棟の建設と机・椅子などの教育機材の整備を支援し、小学校の教育環境の改善に寄与しました。

第三次小学校建設計画(第2期)

カメルーンでは、1980年代から約10年続いた経済危機により教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、過密状況の深刻化など、就学環境が悪化しました。この協力(第2期)では、特に教室不足が著しい中央州と南西州の12校150教室の建設および教育機材の整備を支援しました。これにより、対象校では生徒数が1教室62人から平均44人になり、就学環境が改善しました。また、卒業試験の合格率が向上するなど、生徒の学習意欲の向上にも寄与しました。

第四次地方給水計画(第1期)

カメルーンでは、地方給水率の向上を目指していましたが、地方レベルの生活基盤整備に予算がいきわたらず、2003年時点で安全な水を利用できる人口割合は42パーセント程度でした。また、地方の村落住民の多くが汚染された水源に依存しており、水因性疾患が蔓延していました。この協力では、アダマウア州、海岸州、南部州、中部州を対象に、第1期で100本、第2期で84本の深井戸給水施設の建設を支援しました。これにより、対象村落で安全で安定した水を利用できる人口は、2011年には協力開始前のおよそ20倍に増加しました。