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パラオ
Palau
パラオ経済の特徴として、公共部門の規模の大きさと輸入依存度の高さが挙げられます。現在の民間セクターの中心は観光業と外国援助に依存する建設業であり、小島嶼国であるパラオは、エネルギー資源・食料・消費財を全面的に輸入に頼らざるを得ず、外部の経済環境の変化に脆弱な状態におかれています。JICAは、サンゴ礁生態系保全を中心とした環境保全やボランティアを通じた理数科を中心とする基礎学力の向上、電力など経済インフラ整備に重点的に取り組んでいます。
Project プロジェクト
JICAがパラオで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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ミナト橋全景 ミナト橋架け替え計画
パラオ共和国の経済活動の中心地であり人口が集中するコロール島と当国唯一の商業港及び発電所のあるマラカル島を結ぶミナト橋において、塩害等による劣化が進んでいます。安全な通行を確保するために架け替えを行なうことが必要になっています。 本事業は、当国においてミナト橋の架け替えを実施することにより、同橋の強靭化及び円滑な通行の確保による輸送力の安定化を図ります。これをもって当国の産業基盤強化及び連結性強化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、当国においてミナト橋の架け替えを実施することにより、同橋の強靭化及び円滑な通行の確保による輸送力の安定化を図り、もって当国の産業基盤強化及び連結性強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】ミナト橋の架け替え(橋長約65m、2車線)、取付道路のボックスカルバート等の補修(全長約 365m、2車線)、その他道路付帯施設/設備(排水設備、道路照明、防護柵等)の整備 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達・施工監理 3)調達・施工方法 一般的な建設資材及び建設機材については現地調達とし、現地調達困難な建設資材及び建設機材については日本又は第三国調達とする。なお、当国までの輸送費は日本側で負担する。
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コロール州では、既設とは別ルートに1回線増設して 2 回線化する。道路を横断する箇所が多く、電柱を新設するだけではなく、建て替えや装柱変更が必要となる。 送電網整備計画
パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 1 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 2 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35km)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。
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廃棄物処分場建設計画
パラオでは、サンゴ礁をはじめとする豊かな自然環境が主要な観光資源となっていますが、観光産業の発展に伴い、増加する廃棄物の適切な管理および環境負荷の最小化が課題となっています。また台風被害による災害廃棄物も増加しており、コロール州にある廃棄物処理場の容量は既に限界を迎えています。この協力では、バベルダオブ島アイメリーク州に新規廃棄物処分場の建設と、維持管理に必要な関連機材の整備を行いした。これにより、同島およびコロール州で発生する固形廃棄物が適正に処理されることになり、同国の衛生環境の改善と自然環境の保全に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、パラオ共和国バベルダオブ島において、廃棄物処分場の建設及び維持管理に必要な重機等の機材整備を実施することにより、持続可能な廃棄物管理を促進し、もって同国の衛生環境の改善及び環境保全に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】新規廃棄物処分場(敷地面積:8ha、埋立容量:約 29 万立方メートル、 埋立期間: 約 20 年)・管理棟 【機材】廃棄物処分場の運用・維持管理・拡張に必要な重機(ブルドーザー1 台、エクスカベーター1台、ホイールローダー1 台、ダンプトラック 1 台、コンパクター車 2 台)、分析機器(pH 計 1 台、ガス探知器 1 台) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理。
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那覇市での電気バス試乗 環境配慮型交通システム整備プロジェクト
パラオでは、2003年にJICAの協力によって建設されたパラオ国際空港が20年にわたり活用され、2022年5月には新ターミナルが開業しました。しかし、公共交通はいまだ限定的であり、島内における国民の主な移動手段は自家用車です。原油価格の高騰は自家用車を利用する国民にとって大きな負担になっています。主要産業である観光開発と、気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長のため、全ての人々が広く利用でき、また海洋国家・観光立国というパラオの特性を考慮した、自家用車に代わる交通手段が必要とされています。 本事業は、パラオにおいて公共交通整備に係るパイロットプロジェクトの実施及びマスタープラン策定を支援することにより、環境配慮型公共交通の整備を支援すると共に、公共交通の維持・運営に向けた能力向上を図ります。 (1) 上位目標: パラオにおける環境配慮型交通システムが整備される (2) プロジェクト目標: パラオにおける環境配慮型交通システム導入に係る計画・実施に関する能力が向上する。 (3) 成果: 成果 1:パラオの交通に係る現況分析が行われる。 成果 2:環境配慮型交通システムに係るパイロット事業が実施され、その効果及び事業性 が確認される。 成果 3:環境配慮型交通システム導入に係るマスタープランが作成される。 成果 4:行政機関、運行事業者の公共バス運営に係る能力が強化される。
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上水道改善計画
パラオ経済の中心であるコロールとアイライ州の水道施設の一部は老朽化が進んでおり、配水区のバランスも悪いため、漏水や一部地区の水圧不足が恒常化しています。また、設計送水能力を大きく上回る送水を余儀なくされており、事故も懸念されます。2013年、2014年には送水管の破断事故により、数か月にわたって計画断水を余儀なくされ、国民生活のみならず主要産業である観光業への悪影響が生じていました。この協力では、送配水管、配水池および流量計など上水道施設の整備と配水区の整理を支援しました。
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首都圏基幹道路改修計画
パラオの首都圏幹線道路は、島間連絡道路および、コロール島とその周辺島内を走る道路で構成された同国の最重要道路です。しかし、島間連絡道路を除く区間は老朽化による損傷が顕著化しており、渋滞の頻発を招く原因になると同時に、安全な道路交通を確保する上で支障をきたしていました。この協力では、コロール州とアイライ州において幹線道路の改修(舗装改修、交差点改良、洪水冠水対策など)を支援しました。これにより、円滑で安全な交通の確保を図り、地元住民や観光客の社会サービスへのアクセスの向上、物流の安定化に寄与しました。
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サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策プロジェクト
パラオは、世界有数の海洋生物多様性を有し、サンゴをはじめ豊かな自然環境を利用した観光開発を経済発展の主軸に位置付けています。しかし、近年の諸開発や気候変動による悪影響が危惧されており、サンゴ礁生態系の保存が重要な課題となっています。この協力では、同国におけるサンゴ礁島嶼生態系の研究能力および維持管理能力の強化を支援しました。この成果が、サンゴ礁島嶼生態系の維持管理に係る政策の立案・実施に活用されるよう貢献しました。
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パラオ国際空港ターミナルビル改善計画
パラオは、産業および生活を航空輸送に依存しているため、空港ターミナルビルの安全性確保は不可欠です。しかし、パラオ国際空港の旅客ターミナルビルは、構造上の問題があるためコンクリートが剥離・落下するなど、危険な状況でした。この協力では、新ターミナルビルの建設を支援しました。これにより、空港旅客や空港利用者の安全を確保するとともに、外国人来訪者数が2000年の48,669人から2005年には80,578人に増加するなど、同国の観光産業の振興に寄与しました。
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
パラオで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。
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