医療体制強化計画

モルドバは、各種施策にて取り組んでいるものの、老朽化機材の更新や医療レベル向上に向けた新規機材調達といった医療インフラの整備は未だ途上です。加えて財政・人材不足の課題も確認されており、医療資源不足への対応が引き続き求められています。 本事業は、首都キシナウ市内において、ウクライナに避難民を受け入れている5か所の医療機関に対し、医療機材(画像診断関連機器、人工透析装置等)を整備することにより、同国における医療提供体制の維持・強化を図ります。これをもって、同国にて庇護を受けているウクライナ避難民が受ける医療サービスの改善及びモルドバ国民の生活水準の向上を目指します。 (1)事業の目的 本事業は、首都キシナウ市内において、ウクライナに避難民を受け入れている 5 か所の医療機関に対し、医療機材(画像診断関連機器、人工透析装置等)を整備することにより、同国における医療提供体制の維持・強化を図り、もって同国にて庇護を受けているウクライナ避難民が受ける医療サービスの改善及びモルドバ国民の生活水準の向上に寄与するものである。 (2)事業内容 1) 施設、機材等の内容 【機材】画像診断関連機器、内視鏡診断・治療関連機器、手術関連機器、臨床検査関連機器、人工透析装置、人工呼吸器等患者管理関連機器等 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なし

国土空間データ基盤構築のための基本地図データベースプロジェクト

モルドバでは、国土全体を対象とした国土基本図は1980年代に作成された紙の地図が最新のもので、都市部では土地利用の著しい変化のため、早急に地図の更新が必要でした。また、インフラ開発および自然災害の予防対策の観点からも、地理空間情報の整備が緊急の課題となっていました。この協力では、同国全土(沿ドニエステル地域を除く約30,000平方キロメートル)のデジタル地形図(縮尺50,000分の1)の作成の支援と、そのために必要な技術移転を行いました。これにより、同国のインフラ開発および自然災害の予防対策に寄与しました。

農業機械化訓練センター機材整備計画

農業が主要産業であるモルドバでは、生産性を高め、安定した経済成長を達成することが喫緊の課題となっていました。過去に農業機械が導入されましたが、操作やメンテナンスなどの技術が十分に普及していませんでした。そこで日本の支援により、2007年に農業技術分野の人材育成を目的とする国立農業機械化訓練センターが建設されました。この協力では、同センターで使用するためのワークショップ用および圃場研修用機材の整備を支援しました。これにより、研修受講者が飛躍的に増大するなど、同国の農業機械化の発展に寄与しました。

農業機械・設備近代化事業

モルドバは、国土の約8割が肥沃な黒土に覆われており、農業に適しています。産業構造としても、労働人口の約3割が農業分野に従事し、輸出額の4割以上を農産品及び加工食品が占める等、農業分野の重要性は高くなっています。近年は、穀物に加えて、果物等の付加価値の高い農産物の生産が増加傾向にあり、国家経済戦略においても重要な輸出産品として認識されています。同国における農業の主要課題は、穀物を始めとした農産品の生産性の低さであり、その要因の一つとして近代的な農業機械・設備の不足が挙げられます。本協力は、同国全土において、中小規模の農業事業体向けに近代的な農業機械・設備を供与することにより、中小規模の農業事業体の農業生産性の向上を図り、農業の発展に寄与します。

バイオマス燃料有効活用計画

モルドバは石油・石炭などの鉱物資源に乏しく、エネルギー源の殆どを周辺国からの輸入に頼っており、その費用が国家財政を圧迫しています。また、地方では行政の財政難により、十分な量の燃料を購入できないため、地域の学校などの公共施設にも十分な暖房が行き届かないなど、安定的な暖房供給をいかに確保するかが大きな課題となっていました。この協力では、同国の公共施設に、バイオマス燃料となるペレット製造設備やボイラーなどの機材を整備しました。これにより、エネルギー・コストの削減と、これらの施設での継続的な暖房の確保を図り、住民の生活環境改善に寄与しました。

医療サービス改善事業

モルドバは旧ソ連からの独立後、経済および財政状況の悪化に伴い医療サービスが低下したため、医療改革に取り組んできました。しかし、二次、三次医療施設を中心に機材が不足しており、一般的な診断・治療とともに、専門的な医療技術が求められる疾患への対応に課題を抱えています。この協力では、本邦技術活用条件(STEP)を適用して、同国の中核病院の医療機材・検査機材などの整備を支援しました。これにより、医療サービス供給体制の強化と効率化を図り、医療機関の役割分担と連携、および質の高い医療サービスの広域への適用実現に寄与しました。

国立図書館デジタル化機材整備計画

モルドバ政府は、民主化・市場経済化政策の一環として「文化セクターの情報化に係る国家プログラム(2012-2020)」を定め、文化遺産としての価値を有する書籍類、音響・映像資料、芸術美術作品等や、公文書、一般図書等をデジタルアーカイブ化により長期保存するとともに、デジタル・インフラ網の整備による国民の文化遺産等へのアクセス向上を計画しました。しかし、全国の古書籍や貴重書のデジタル化を推進し、デジタル図書館ポータルサイトを通して一般に公開することが求められている国立図書館においては、デジタル化に使用する機材が不足しており250万冊を超える蔵書のデジタル化は遅々として進んでいません。本協力は、国立図書館において、デジタルアーカイブ化機材を整備することにより、資料の長期的保存及び広く国民に対し閲覧機会を提供する環境の整備を図り、これにより同国の公共サービスの質の向上による生活水準向上と民主化意識の醸成に寄与します。

太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画

国内に天然資源が乏しく、エネルギー自給率が低いことが経済停滞の一要因となっているモルドバ。この協力ではモルドバに再生エネルギーを普及させるための試験的事業として、首都キシナウにある国立腫瘍学研究所に、太陽光発電システムの設置を支援しました。電力の供給源を多様化することにより、同国のエネルギー自給率の向上と、持続的な経済・社会開発の促進に寄与しました。なお、この協力は、日本が2009年12月に発表した気候変動対策に関する途上国支援の一環です。