コメ生産及びマーケティングの促進プロジェクト

マラウイでは、コメを戦略的輸出産品として位置づけ、国家稲作開発戦略(NRDS)に基づく増産を目指しています。現時点では国内自給をほぼ達成している状況にありますが、人口増加に伴い、今後コメの国内需給バランスが崩れる可能性があります。同国のコメ増産の課題として、自家採種の繰返しによって品種が混在したことにより発芽率が低下した種子の利用、収量の増加に繋がる生産手法(SRI (System of Rice Intensification)農法等)の未定着、コメ市場の未整備等の課題が挙げられています。 本事業は、同国中部デッザ県ブワンジェバレー灌漑地区等の対象地域において、コメの栽培技術向上を含む生産から販売までの各段階における能力強化を図ります。対象農家のコメ生産量と売上高が増加することで、同国の食料安全保障と輸出振興に資するコメ増産に寄与するものです。 【上位目標】 マラウイ国内のコメの自給率が維持され、近隣諸国への輸出も増加し始める。 【プロジェクト目標】 本事業を通じたコメ生産等技術や生産流通経路の開発・強化により、対象農家のコメ生産量と売上高が増加する 【成果】 成果1:対象農家及びバリューチェーン関係者が適切なコメ生産・収穫後処理技術を採用している 成果2:認証種子が対象農家によって利用される 成果3:持続的なコメの生産流通経路が確立、もしくは強化される 成果4:対象となる灌漑水利組合が灌漑インフラの適切な運営・維持管理及び水管理を行う能力を得る

中規模灌漑開発プロジェクト

マラウイでは、多くの小規模農家が天水農業を営んでいるため、農業生産性の安定・改善が課題となっていました。そのため、灌漑開発事業を推進していますが、行政が主体となって行われる中規模灌漑は、地域の合意形成や住民の参画が不十分なため、適切な維持管理が行われていませんでした。この協力では、地方の中規模灌漑地区を対象に、灌漑事業関係者(灌漑技師・農業普及員・農民グループ)の能力の強化を支援しました。これにより、持続可能な中規模灌漑開発事業の推進を図りました。

中規模灌漑開発維持管理能力強化プロジェクト

マラウイの農業は、外貨収入の8割以上を占める基幹産業で、総労働人口の約8割は農業セクターに従事しています。同国政府は、灌漑および水開発を優先開発分野のひとつに据え、天水農業への依存軽減と小中規模灌漑施設の普及による食料と換金作物の生産量向上などに努めてきました。同国の南部対象地域において、日本は「中規模灌漑開発プロジェクト(MIDP)」を実施し、現場レベルの灌漑農業事業関係者の能力強化、およびモニタリング・評価体制の構築が推進され、能力強化のプロセスは「MIDP研修アプローチ」として整理されました。この協力では、中央レベルの農業・灌漑・水開発省の灌漑局を中心に、中規模灌漑事業開発にかかる灌漑技官育成の体制の整備を支援しました。これにより、中規模灌漑事業開発が全国レベルで促進されました。 【上位目標】 中規模灌漑事業開発が全国レベルで促進される。 【プロジェクト目標】 灌漑局において、中規模灌漑事業開発にかかる灌漑技官育成の体制が整う。 【成果】 成果 1 灌漑局(本部および ISD)灌漑技官が、MIDP 研修アプローチを実施できる能力を習得する。 成果 2 MIDP 研修アプローチを通じて、モデルサイトにおける県灌漑技官の実用的なスキル・知識が向上する。 成果 3 普及サービスにかかる灌漑局と農業普及局との協働関係が構築される。

空港維持管理能力強化プロジェクト

我が国では、これまでに首都リロングウェに位置するカムズ国際空港の建設を始めとして、マラウイの航空セクターに対し継続的な支援を行ってきました。これらの支援により、マラウイにおける空港施設・機材の改修・更新が進められた一方で、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理については未だ課題が残っています。また、改修された空港が安全かつ持続的に運用されるためには、適切な維持管理、補修により予防保全型の管理を行っていくことが重要です。 本事業では、マラウイの主要4空港において航空局及び空港開発公社職員を対象に空港施設及び機材の維持管理に係る能力強化を支援します。これによって、空港の維持管理状況の改善を図り、空港の安全かつ持続的な運用を目指します。 【上位目標】 マラウイの主要空港が安全かつ持続的に運用される。 【プロジェクト目標】 マラウイの主要空港における維持管理状況が改善される 【成果】 成果1 空港舗装の維持管理に係る能力が向上する。 成果2 航空灯火システムの維持管理に係る能力が向上する。 成果3 電気供給設備(高圧配電システムを含む)の維持管理に係る能力が向上する。 成果4 航空保安システムの維持管理に係る能力が向上する。

リロングウェ市における変電所改修計画

マラウイの電化率は、11パーセントとサブサハラ・アフリカの平均値35パーセントと比較しても極めて低く(Population and Housing Census, 2018年)、またピーク時の電力需要は発電設備容量を超えており、発電能力の増強が最優先の課題となっています。また、送変電設備に関しては、多くの変電所の変電能力が既に限界にきており、老朽化も激しく、将来の電力供給量の増加に送配電設備が対応できないことが見込まれています。特に首都リロングウェ市近郊のカネンゴ変電所とオールドタウン変電所では、設備の老朽化によるトラブルが停電回数の増加を引き起こし、住民の不満の蓄積、運用・保守費用の急激な増加、産業集積地域に対する電力供給制限に伴う経済的な損失の拡大に繋がっているなど各種問題が顕在化しています。この協力は、首都リロングウェ市に位置するカネンゴ変電所とオールドタウン変電所において、変電設備を改修することにより、産業集積地域及び市内中心部への電力供給力の向上を図り、各種産業の活性化や外国企業誘致の促進並びに市民生活の改善に寄与します。 (1)事業の目的 本事業は、首都リロングウェ市に位置するカネンゴ変電所とオールドタウン変電所において、変電設備を改修することにより、産業集積地域及び市内中心部への電力供給力の向上を図り、もって各種産業の活性化や外国企業誘致の促進並びに市民生活の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 1) 施設、機材等の内容 1 カネンゴ変電所の拡張/改修に係る変電設備(変圧器、開閉装置、保護装置一式等) 2 オールドタウン変電所の建替え/改修に係る変電設備(変圧器、開閉装置、保護装置一式、建屋建設等) 3 保守用工具及び計器(一式) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容入札補助、調達監理

みんなの学校(住民参加型教育開発)プロジェクト

マラウイ共和国では、学校へのアクセスは大幅に改善したものの、初等教育の留年率や初等教育修了率は低く、教育の内部効率性に大きな問題を抱えています。また、2012年から2014年のSACMEQの調査結果では、調査対象10カ国中、6年生の読み書きが最下位、算数が下から2番目という結果であると報告されており、初等教育の質の低さが浮き彫りとなっています。こうした現状を打破すべく、マラウイ政府は、教育セクター計画(NESIP)においても、学校運営委員会を含む学校運営の強化を通じて教育の質を改善することを目指しています。 本事業は、マラウイにおいて、コミュニティ協働型学校運営モデル及び同モデルをもとにした読み書き・計算力向上モデル、中退・留年予防モデルを開発します。これによってコミュニティ協働による初等教育の質の向上への寄与を図ります。 (1)上位目標: コミュニティ協働により初等教育の質が改善される。 (2)プロジェクト目標: コミュニティ協働により質の高い学習に資する、持続可能で普及可能な学校運営に係る仕組みが構築される。 (3)成果: 成果 1:パイロット対象地域において、コミュニティ協働型学校運営モデルが開発、活用される。 成果 2:コミュニティ協働型学校運営をもとにした読み書き・計算力向上モデルが開発される。 成果 3:コミュニティ協働型学校運営をもとにした中退・留年削減モデルが開発される。 成果 4:コミュニティ協働型学校運営モデルの学校レベルでの全国展開に向けた準備が行われる。

シレ川中流域における村落振興・森林復旧プロジェクト

マラウイ湖の南端からマラウイ南部に流下するシレ川の中流域では、人口増加の影響により森林資源が減少しており、農業生産性の低下などを引き起こしていました。これらの問題に対処するためには、地域住民による持続的森林資源管理が不可欠であり、それを実現するための支援が必要とされていました。本事業では、森林の保全・復旧に配慮した育林も含む各種生産活動が地域住民によって実施されることを目的とし、地域住民の知識・技術の習得、必要な資源へのアクセス能力強化、マラウイ政府プロジェクト実施機関の住民支援能力向上に向けた支援を行いました。

第三次中等学校改善計画

マラウイでは、教育の普及を開発重点分野として位置づけ、1994年に初等教育を無償化しました。その結果、中等教育就学者数が増加し、教育施設の不足が深刻な問題となっています。この協力では、マラウイ国内の中等学校11校に対し一般教室、理科実験室、図書室、管理棟および教員住居(教員住居は農村部の6校のみ)の施設ならびに教育用備品、理科実験器具などの機材の整備を支援しました。これにより、同国における中等教育の質の改善に貢献しました。