国家森林火災情報システム(NFFIS)と自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbS-DRR)実施能力向上プロジェクト

アルバニアは近年、熱波と山火事の影響による大きなリスクに晒されており、気候変動による夏季の気温上昇、乾燥の進行により、森林火災の発生頻度、規模の更なる増大も懸念されています。こうした状況下、特に森林火災の発生は森林資源の減少や生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、森林の回復が遅れることにより土壌流出など他の自然災害の発生を招く可能性があることから、被害を最小限に抑えるため、衛星画像を活用した国家森林火災情報システムを導入することとしています。 本事業は、森林火災の予防・早期警戒のための国家森林火災情報システム(NFFIS)の開発・導入、「自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbSDRR)」の実証、これら成果の国・地域の取組みへの反映を行うことにより、森林火災と土壌侵食にかかる DRR 関係機関の能力強化を図ります。これをもってアルバニアにおける市民保護システムの強化を目指します。 【上位目標】 アルバニアの統合的な市民保護システムが関連機関の能力により強化される。 【プロジェクト目標】 国家森林火災情報システム(NFFIS)と自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbS-DRR)の導入により、森林火災と土壌浸食における災害リスク削減(DRR)関係機関の能力が強化される。 【成果】 成果 1 森林火災モニタリングのための NFFIS が開発、試験、運用される。 成果 2 土壌侵食軽減と流域管理のための NbS-DRR が実証される。 成果 3 DRR と市民保護メカニズムのための国や地域の取り組みが強化される。

送配電網整備事業

旧社会主義政権下のアルバニアでは水資源開発が重点的に進められました。多数の水力発電所が建設され、1990年代前半まで余剰電力の輸出が貴重な外貨収入源でした。しかし、1997年の経済破綻とそれに伴う暴動、難民問題など、社会的な混乱が深まるなかで電力施設への投資はほとんど停止し、施設の故障や老朽化が進み、停電が頻繁に発生するようになりました。日本は、主要な変電所8カ所の建設と配電網の増強を支援しました。これにより電力供給を安定させ、エネルギー資源の効率的管理を促し、アルバニアの生活環境の改善に寄与しました。

ティラナ・ドゥレス地域デジタル地図作成能力向上プロジェクト

アルバニアでは市場経済への移行に伴い市街地化が急速に進展し、開発事業が無秩序に行われていました。2016年にはNational General Plan for Territoryが作成されましたが、この計画に基づきインフラ整備を進めるにあたって必要となるセクター別の計画や土地管理台帳の基盤となる大縮尺地形図は、財政的制約や技術力不足により1980年代以降更新が行われていません。この協力では、ティラナ・ドゥレス地域において、縮尺2000分の1のデジタル地形図(約300キロ平方キロメートル)を作成します。これにより、地理空間情報管理事務局の地形図作成及び管理に係る能力強化を図り、地形図の利活用が進展し、社会サービスとインフラ整備が進むことに寄与します。

ティラナ市都市インフラ近代化プロジェクト

1991年の民主化以降、住民の移住が自由となり、首都ティラナ市の人口が倍増したアルバニア。市周辺地への不法居住、上水道や電線の無許可引き込み、廃棄物の不法投棄などが起こり、都市環境の悪化を加速させていました。この協力では、人口増加に対応した道路ネットワーク、上下水道システム、廃棄物処理施設など、短・中期都市インフラ整備計画およびアクションプランの策定と、計画推進に関わるティラナ市の能力向上を支援しました。これにより、インフラ整備が効果的かつ効率的に実施され、良好な都市環境の形成、市民生活の改善に寄与しました。

廃棄物量削減・3R促進支援プロジェクト

アルバニアは、共和制に移行した1991年以降周辺諸国との人的・経済的交流や国内産業の振興を積極的に進めてきた結果、都市部への急速な人口流入や消費生活の拡大が加速し、地方自治体が管理を担う廃棄物排出量は増加の一途をたどっており、総合的な廃棄物管理による減量対策が急務となっています。この協力では、廃棄物管理計画への3R(リデュース・リユース・リサイクル)を導入するための指針の作成やパイロットプロジェクトの実施による課題の明確化などを通じて関係者の人材育成を支援します。これにより、同国の地方自治体において、3Rを導入した持続可能な廃棄物管理の枠組みが確立し、全国的にごみ減量に関する取り組みが促進されることが期待されます。

南部地域病院医療機材整備計画

アルバニアは、欧州の中でも最も貧しい国の1つであり、保健・医療分野においても周辺国の中でも最も低い水準にあります。特に医療部門の立ち後れが深刻であった南部地域の5病院(二次医療施設)では、医療機材の多くが10年以上使用され、老朽化のため適切な診断と治療に支障を来たしていました。日本は、南部地域において、ギロカッスル地域病院を頂点とする5病院において診断・治療に必要な医療機材の整備を支援しました。この協力により、医療サービスの向上、南部地域のリファレル(患者紹介・転送)制度の強化などに寄与しました。

ディヴィアカ・カラヴァスタ国立公園における生態系に基づく管理に係る能力開発プロジェクト

アルバニアのディヴィアカ・カラヴァスタ国立公園(DKNP)は、河口、砂丘、干潟、森林などを含む多様な生態学的景観を有し、希少性の高い種を含む多様な生物種の生息地で、公園内のラグーンは1994年にはラムサール条約登録地にも指定されています。今も人が住み長い生活史の中で形成された景観・地域を含め国立公園として管理しているところに特徴があると同時に、近年の都市化、行楽客の増加や農業生産・漁業活動をはじめとする経済活動、堆砂によるラグーンの生態系劣化も懸念されています。
日本は2012年〜2014年に技術協力プロジェクトを実施し、地方自治体を含めたステークホルダーの参加による公園管理委員会の設置に加え、環境教育やリソースマップの作成などのパイロット活動を行い、2014年9月には、これらの活動を踏まえてDKNP管理計画が作成されました。本協力は、同管理計画に基づき、公園管理委員会機能や生態系に基づく管理のアプローチを通じた公園管理の改善により、関係者との協働による持続的な公園管理モデルの構築を図り、同国内における保護区の保全や持続可能な利用の強化に寄与します。

救急医療機材改善計画

アルバニアの主要死因は、かつての感染症から循環器系疾患や交通事故へと移り、迅速な診断と治療を行える救急医療サービスの需要が高まっていました。しかし、救急車を含む病院の救急医療機材の老朽化や不足、地方からの搬送される患者数の増加で、サービス提供は需要に追いついていませんでした。この協力では、10ヵ所の地域病院、2ヵ所の地区病院、マザー・テレサ小児科病院、ティラナ救急搬送センターの救急医療機材を整備し、また機器の維持管理研修を支援しました。