JICAは、国連や国際開発金融機関、欧米の開発機関と長年にわたり緊密なパートナーシップを築いてきました。現場では、協調融資や技術協力などを通じて、各機関と連携した開発協力を展開しています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けては、限られた資金をいかに確保し、効率的に活用するかが重要な課題となっています。

開発規模が大きい案件や、各開発機関の専門性・技術を補完し合える分野、また単独では対応が難しい課題においては、協調による支援がより効果的・効率的な成果を生み出します。JICAは、こうした協調の枠組みを積極的に活用し、現場での実践的な連携を進めています。

また、JICAは多くの国際会議やセミナーに参画し、JICAの知見や取組みを積極的に発信することで、国際的な開発協力の議論形成に貢献し、開発のインパクトの向上にも寄与しています。

JICAは、世界銀行グループ(WBG)、アジア開発銀行(ADB)、米州開発銀行(IDB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州復興開発銀行(EBRD)などの多国間開発金融機関(MDBs)と、定期協議や幹部との相互訪問を通じて関係を強化しており、年次総会にも継続的に参画しています。

また、フランス開発庁(AFD)などの二国間開発機関や、国連開発計画(UNDP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)といった国際(地域)機関とも、戦略的パートナーとして定期的な協議を重ねています。これらの協議を通じて、グローバルな開発課題や、地域別・国別の開発協力の戦略を共有し、具体的な案件での連携や、国・分野ごとの共同分析、知見の共有が進展しています。

近年では、中国、韓国、タイ、インドネシア、ブラジル、トルコなどの新興国が開発協力の担い手として存在感を高めています。JICAは、アジアで唯一のDAC開発機関としての長年の経験を活かし、これら新興国との対話を通じて、援助アプローチや開発課題への取組みの共有を進めています。

具体的には、中国輸出入銀行(CEXIM)、韓国国際協力団(KOICA)や韓国輸出入銀行対外経済協力基金(EDCF)との定期協議を実施しているほか、JICA・CEXIM、EDCFに加えて、タイの周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)を交えた、アジアの開発機関間での4者会合、ASEANラウンドテーブルも実施しています。

また、先進国の二国間開発金融機関、新興国の国内開発銀行、準地域開発金融機関などが加盟する「国際開発金融クラブ(International Development Finance Club: IDFC)」にも設立当初より主体的に参画し、IDFCの枠組みを活用しながら、開発課題や地球規模課題の解決に向けた多様な連携を推進しています。

JICAはさらに、IDFC加盟機関を中心に、各国の開発銀行やMDBs、国連機関、フィランソロピーなどが集う国際的なネットワーク「開発銀行サミット(Finance in Common Summit: FiCS)」にも関わり、国際場裏での発信や知見の共有に取組んでいます。

加えて、ゲイツ財団、アジア財団などのフィランソロピーとの相互補完的な連携も進めており、開発インパクトの向上を図っています。

JICAは今後も、国際機関、新興国を含む開発機関、フィランソロピー、市民社会など多様なパートナーとの連携・協調を深化させ、国際社会における日本の開発協力の価値を発信しながら、複雑化・多様化する開発課題の解決に貢献していきます。