障害者刑事弁護マニュアル
障害者刑事弁護マニュアル
刑事弁護初心者から上級者まで広く使える基本書。
| 著者 | 大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 障害者刑事弁護マニュアル作成プロジェクトチーム 編著 |
|---|---|
| ジャンル | 法律 > 刑事法 > 実務書 |
| シリーズ | GENJIN刑事弁護シリーズ |
| 出版年月日 | 2020年01月25日 |
| ISBN | 9784877987343 |
| 判型・ページ数 | A5・174ページ |
| 定価 | 本体2,200円+税 |
| 在庫 | 在庫あり |
弁護士と福祉が連携する「大阪モデル」を生み出した大阪弁護士会の弁護士たちによるマニュアル。豊富な経験をもとに知識とノウハウを詰め込んだ。刑事弁護初心者から上級者まで広く使える基本書。
はじめに――なぜ「障害者刑事弁護」なのか
障害者を取り巻く状況
障害の定義と特徴
障害者弁護に必要な連携
障害者弁護の留意点
各手続における留意点
障害と責任能力
医療観察法と付添人活動
事例
基礎知識:障害福祉サービスの類型
はじめに——なぜ「障害者刑事弁護」なのか
1 刑事弁護の視点から
2 障害者の視点から
I 障害者を取り巻く状況
1 障害者施策の概要と基本原理
2 わが国の政策、制度の現状
II 障害の定義と特徴
1 身体障害
2 知的障害と発達障害
3 精神障害
4 認知症
III 障害者弁護に必要な連携
1 福祉との連携——「大阪モデル」
2 医療との連携
IV 障害者弁護の留意点
1 まずは気づくこと
2 コミュニケーションをとるうえでの注意
V 各手続における留意点
1 捜査段階
2 起訴後
3 裁判員裁判
4 刑の一部執行猶予
5 判決後の活動
VI 障害と責任能力
1 責任主義について
2 責任能力とは
3 責任能力判断における法律家の役割と鑑定人の役割
4 責任能力を争う場合の弁護活動
VII 医療観察法と付添人活動
1 はじめに
2 医療観察法の制定経過と立法目的
3 医療観察制度における入院・通院
4 医療観察制度
5 医療観察制度における審判の対象
6 処遇の内容——入院決定か通院決定か
7 医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療との関係
8 医療観察審判の構造
9 入通院の申立てから審判(当初審判)まで
10 決定に対する不服申立て
11 入院者等による不服申立て
12 付添人活動
13 入院者等による不服申立てへの援助
VIII 事例
1 覚せい剤の再度の執行猶予
2 常習的な万引き
3 知的障害と発達障害がある人の暴行等事件
4 発達障害のある人の強制わいせつ事件
5 解離性同一性障害が疑われた事案
6 覚せい剤使用などの背後に隠れた問題
7 精神障害のある人の事件
8 脳に機能障害がある人の強制わいせつ致傷事件
IX 基礎知識:障害福祉サービスの類型
1 障害者手帳
2 障害年金
3 障害福祉サービス
1 刑事弁護の視点から
2 障害者の視点から
I 障害者を取り巻く状況
1 障害者施策の概要と基本原理
2 わが国の政策、制度の現状
II 障害の定義と特徴
1 身体障害
2 知的障害と発達障害
3 精神障害
4 認知症
III 障害者弁護に必要な連携
1 福祉との連携——「大阪モデル」
2 医療との連携
IV 障害者弁護の留意点
1 まずは気づくこと
2 コミュニケーションをとるうえでの注意
V 各手続における留意点
1 捜査段階
2 起訴後
3 裁判員裁判
4 刑の一部執行猶予
5 判決後の活動
VI 障害と責任能力
1 責任主義について
2 責任能力とは
3 責任能力判断における法律家の役割と鑑定人の役割
4 責任能力を争う場合の弁護活動
VII 医療観察法と付添人活動
1 はじめに
2 医療観察法の制定経過と立法目的
3 医療観察制度における入院・通院
4 医療観察制度
5 医療観察制度における審判の対象
6 処遇の内容——入院決定か通院決定か
7 医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療との関係
8 医療観察審判の構造
9 入通院の申立てから審判(当初審判)まで
10 決定に対する不服申立て
11 入院者等による不服申立て
12 付添人活動
13 入院者等による不服申立てへの援助
VIII 事例
1 覚せい剤の再度の執行猶予
2 常習的な万引き
3 知的障害と発達障害がある人の暴行等事件
4 発達障害のある人の強制わいせつ事件
5 解離性同一性障害が疑われた事案
6 覚せい剤使用などの背後に隠れた問題
7 精神障害のある人の事件
8 脳に機能障害がある人の強制わいせつ致傷事件
IX 基礎知識:障害福祉サービスの類型
1 障害者手帳
2 障害年金
3 障害福祉サービス