新刊
外国人刑事弁護マニュアル〔改訂第4版〕
外国人刑事弁護マニュアル〔改訂第4版〕
外国人の被疑者・被告人とどうやってコミュニケーションをとればよいのか? 接見時の注意事項、捜査段階および公判段階の弁護活動、通訳をめぐる問題など旧版の項目に加えて、新たに「逃亡犯罪人引渡し」を追加。外国人刑事弁護における留意点を弁護士が詳解する定番マニュアル。
1 接見前の準備
(1) 罪名、留置場所等の確認
(2) 通訳人の確保・費用
(3) 接見時に持参する書類等の準備
2 初回接見時の注意事項1―起訴前
(1) 初回接見において確認すべき事項
(2) 初回接見時の説明事項
3 受任手続
(1) 弁護人選任届
(2) 私選弁護における契約書作成上の注意点
(3) 資力のない被疑者の場合
4 捜査段階の弁護活動1―違法・不当な捜査への対応
(1) 違法・不当な捜査の類型とチェック項目
(2) 違法・不当な捜査への具体的対応
5 捜査段階の弁護活動2―弁護側の証拠収集
(1) 現場等の調査
(2) 関係者等からの事情聴取と証拠保全
(3) 被疑者の陳述書や供述録取書の作成
(4) 本国からの証拠収集
6 捜査段階の弁護活動3―単純オーバーステイ事案
(1) 「単純オーバーステイ事案」の弁護活動
(2) 本人からの事情聴取と弁護人からの説明
(3) 弁護活動
7 捜査段階の弁護活動4―不法就労(資格外活動)事案
(1) 入管法の規定
(2) 資格外活動許可
(3) 罰条および退去強制事由
(4) 「専ら行っていると明らかに認められる」の解釈
(5) 雇い主側が処罰される場合
(6) 弁護活動
8 身体拘束中の処遇
(1) 外国語による信書の発受
(2) 弁護人との信書の発受
(3) 接見(一般面会)における使用言語の制限
(4) 施設職員とのコミュニケーションの問題
(5) 接見の際の写真撮影、録音・録画
(6) 生活習慣・宗教に関わる問題
(7) 新聞、雑誌、書籍の差入れ
9 通訳をめぐる問題
(1) 通訳に関する規定と通訳を付される権利
(2) 通訳に必要とされる条件
(3) 弁護通訳をめぐる問題点
(4) 捜査通訳をめぐる問題点
(5) 法廷通訳をめぐる問題点
10 逃亡犯罪人引渡し
(1) 制度の概要
(2) 基本的な原則
(3) 手続の流れ
(4) 補佐する弁護士としての活動
11 初回接見時の注意事項2―起訴後
(1) 速やかな接見
(2) 勾留場所の確認
(3) 起訴状の内容についての説明
(4) 手続の説明
(5) 記録の閲覧・謄写
12 保釈
(1) 被告人に在留資格がある場合
(2) 被告人に在留資格がない場合
13 公判前整理手続
(1) 取調べ録画媒体の証拠開示請求と検証
(2) 被告人の出頭についての注意点
14 公判段階の弁護活動1―争いのない事件
(1) 即決裁判手続
(2) 公判準備
(3) 公判期日
(4) オーバーステイ事件の弁護活動
(5) その他の公訴事実に争いのない事件
15 公判段階の弁護活動2―否認事件
(1) 自白調書の問題
(2) 321条1項2号前段書面
(3) 弁護側立証
16 公判段階の弁護活動3―裁判員裁判
(1) 裁判官・裁判員と被告人の距離を埋める
(2) コミュニケーションのための通訳人
(3) 公判で通訳を入れるタイミング
17 判決
(1) 判決言渡しに先立っての注意
(2) 無罪または全部執行猶予判決の場合
(3) 実刑判決の場合―自由刑の執行
18 刑事事件と在留資格
(1) 在留資格とは
(2) 刑事事件との関係
(3) 逮捕・勾留と在留資格
(4) 身体拘束中の更新申請の手続
(5) 受刑中の更新申請
19 早期帰国に向けた援助
(1) 退去強制手続
(2) 退去強制の現状
(3) 早期帰国の援助
(4) 弁護人の職務との関係
20 在留特別許可
(1) 原則は退去強制
(2) 在留特別許可とは
(3) 在留特別許可を得るまでの手続の流れ
(4) 監理措置の必要性
(5) 弁護人としての対処
コラム
外国人刑事弁護を始めるにあたって
中国人の名前の読み方
難民認定制度/補完的保護対象者認定制度
海賊対処法適用第1号事件
「不法」上陸の難民が不起訴となった事件
長年タッグを組んできた戦友
方言と標準語
通訳費用の直接払いを!
人権条約違反を理由とする引渡拒否
張振海事件
保証金の相場は?
取調時に録画された被告人の供述内容の聴取りと翻訳についての鑑定
被告人を難民と認定し刑を免除した事例
外国人事件の情状弁護のある一例
外国人の心神喪失者医療観察法事件
入管の口頭審理への立会い
「原則収容主義」からの脱却はしていない
裁判例紹介
参考文献
刑事手続と入管手続の概略図/退去強制手続・在留特別許可申請手続の流れ図/法廷見取図
申出カード/挨拶カード/可視化申入書(内容証明)/勾留延長に関する意見書/(勾留決定に対する)準抗告申立書/証拠保全請求書/監理措置決定申請書/保釈請求書/弁論要旨/公判手続についての上申書
(1) 罪名、留置場所等の確認
(2) 通訳人の確保・費用
(3) 接見時に持参する書類等の準備
2 初回接見時の注意事項1―起訴前
(1) 初回接見において確認すべき事項
(2) 初回接見時の説明事項
3 受任手続
(1) 弁護人選任届
(2) 私選弁護における契約書作成上の注意点
(3) 資力のない被疑者の場合
4 捜査段階の弁護活動1―違法・不当な捜査への対応
(1) 違法・不当な捜査の類型とチェック項目
(2) 違法・不当な捜査への具体的対応
5 捜査段階の弁護活動2―弁護側の証拠収集
(1) 現場等の調査
(2) 関係者等からの事情聴取と証拠保全
(3) 被疑者の陳述書や供述録取書の作成
(4) 本国からの証拠収集
6 捜査段階の弁護活動3―単純オーバーステイ事案
(1) 「単純オーバーステイ事案」の弁護活動
(2) 本人からの事情聴取と弁護人からの説明
(3) 弁護活動
7 捜査段階の弁護活動4―不法就労(資格外活動)事案
(1) 入管法の規定
(2) 資格外活動許可
(3) 罰条および退去強制事由
(4) 「専ら行っていると明らかに認められる」の解釈
(5) 雇い主側が処罰される場合
(6) 弁護活動
8 身体拘束中の処遇
(1) 外国語による信書の発受
(2) 弁護人との信書の発受
(3) 接見(一般面会)における使用言語の制限
(4) 施設職員とのコミュニケーションの問題
(5) 接見の際の写真撮影、録音・録画
(6) 生活習慣・宗教に関わる問題
(7) 新聞、雑誌、書籍の差入れ
9 通訳をめぐる問題
(1) 通訳に関する規定と通訳を付される権利
(2) 通訳に必要とされる条件
(3) 弁護通訳をめぐる問題点
(4) 捜査通訳をめぐる問題点
(5) 法廷通訳をめぐる問題点
10 逃亡犯罪人引渡し
(1) 制度の概要
(2) 基本的な原則
(3) 手続の流れ
(4) 補佐する弁護士としての活動
11 初回接見時の注意事項2―起訴後
(1) 速やかな接見
(2) 勾留場所の確認
(3) 起訴状の内容についての説明
(4) 手続の説明
(5) 記録の閲覧・謄写
12 保釈
(1) 被告人に在留資格がある場合
(2) 被告人に在留資格がない場合
13 公判前整理手続
(1) 取調べ録画媒体の証拠開示請求と検証
(2) 被告人の出頭についての注意点
14 公判段階の弁護活動1―争いのない事件
(1) 即決裁判手続
(2) 公判準備
(3) 公判期日
(4) オーバーステイ事件の弁護活動
(5) その他の公訴事実に争いのない事件
15 公判段階の弁護活動2―否認事件
(1) 自白調書の問題
(2) 321条1項2号前段書面
(3) 弁護側立証
16 公判段階の弁護活動3―裁判員裁判
(1) 裁判官・裁判員と被告人の距離を埋める
(2) コミュニケーションのための通訳人
(3) 公判で通訳を入れるタイミング
17 判決
(1) 判決言渡しに先立っての注意
(2) 無罪または全部執行猶予判決の場合
(3) 実刑判決の場合―自由刑の執行
18 刑事事件と在留資格
(1) 在留資格とは
(2) 刑事事件との関係
(3) 逮捕・勾留と在留資格
(4) 身体拘束中の更新申請の手続
(5) 受刑中の更新申請
19 早期帰国に向けた援助
(1) 退去強制手続
(2) 退去強制の現状
(3) 早期帰国の援助
(4) 弁護人の職務との関係
20 在留特別許可
(1) 原則は退去強制
(2) 在留特別許可とは
(3) 在留特別許可を得るまでの手続の流れ
(4) 監理措置の必要性
(5) 弁護人としての対処
コラム
外国人刑事弁護を始めるにあたって
中国人の名前の読み方
難民認定制度/補完的保護対象者認定制度
海賊対処法適用第1号事件
「不法」上陸の難民が不起訴となった事件
長年タッグを組んできた戦友
方言と標準語
通訳費用の直接払いを!
人権条約違反を理由とする引渡拒否
張振海事件
保証金の相場は?
取調時に録画された被告人の供述内容の聴取りと翻訳についての鑑定
被告人を難民と認定し刑を免除した事例
外国人事件の情状弁護のある一例
外国人の心神喪失者医療観察法事件
入管の口頭審理への立会い
「原則収容主義」からの脱却はしていない
裁判例紹介
参考文献
刑事手続と入管手続の概略図/退去強制手続・在留特別許可申請手続の流れ図/法廷見取図
申出カード/挨拶カード/可視化申入書(内容証明)/勾留延長に関する意見書/(勾留決定に対する)準抗告申立書/証拠保全請求書/監理措置決定申請書/保釈請求書/弁論要旨/公判手続についての上申書