1997年4月、伯母(うば)治之・児玉晃一両弁護士が、詐欺被疑事件において接見妨害を行った検察官と違法な接見指定を看過して準抗告を棄却した裁判官の責任を追及すべく国家賠償訴訟を、東京地方裁判所に提起した(詳しくは、児玉氏のレポート・季刊刑事弁護11号105頁参照)。この訴訟が新人賞創設のはじまりである。

この訴訟で、2000年12月25日、東京地方裁判所は国に対して、伯母弁護士への慰謝料として10万円の支払いを命じたが、児玉弁護士の請求を棄却した。続く控訴審では2002年3月27日、伯母弁護士への慰謝料を増額し25万円の支払いを国に対して命じたが、児玉弁護士の請求はまたも棄却された。これに対して、両弁護士は、児玉弁護士の請求は棄却されたものの判決内容を考慮して、上告せず、判決が確定することになった。

その後、弁護団と両弁護士は、賠償金25万と全国の弁護士からのカンパの残余金を、全国の新人弁護士の励みにして欲しいという願いから、新人賞の賞金として現代人文社に託した。これを基金にして、2003年に「季刊刑事弁護新人賞」が創設された。

毎年、刑事弁護活動レポートを募集し(要綱は、季刊刑事弁護誌上で発表)、11月に賞選考委員会を開き、最優秀賞1名(賞金10万円)、優秀賞2名(賞金各5万円)を決定し(特別賞1名〔賞金3万円〕を選定する場合がある)、レポートは、翌年の季刊刑事弁護誌上に掲載される。

なお、第10回(2012年)から(株)TKCが協賛している。