中国の全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)が近く開幕する。3月始めに北京で開かれる第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議での、3000人近くの全人代代表の重要な仕事が、外商投資法案を審議し、中国の新たな対外開放に関わる同法についての「最大公約数」を探ることだ。中国新聞社が伝えた。
中国の最高立法機関である全人代は過去数年、いずれも相当重みのある法案を審議してきた。今年は改革開放40周年を迎えてから初の全人代であり、この時期に外商投資法案を上程したことは、法制定を通じて改革開放を深化する中国の新たな行動と受け止められている。
第13期全人代及びその常務委員会の過去1年間の活動を振り返ると、法制定を通じて改革開放の深化を推進する動きが鮮明だ。昨年最後の全人代常務委員会会議だけでも、約3分の1の議題が改革と密接に関係し、各分野の改革と20本余りの法律に関係するものだった。栗戦書全人代常務委員長が述べたように、改革に関する党中央の決定と方針を断固貫徹し、重大な改革に法的根拠と順調な実施を確保することは、全人代常務委員会の重要な職責であり、近年の全人代の活動の際立った特徴でもある。
全人代常務委員会法制定委員会研究室副巡視員の劉運龍氏によると、過去1年間は歴代常務委員会の発足後最初の1年間において、法案の審議・可決数が最も多い1年だった。第13期全人代及びその常務委員会は過去1年間に憲法改正案1件を審議・可決し、9本の法律を制定し、延べ47本の法律を改正し、法律や重大な問題に関する決定13件を採択した。現在審議中の法案は11本ある。
外商投資法案の全人代上程に従い、さらなる対外開放という中国の決意も、法制定を通じて国民全体の意志へと高められる。改革開放の新たな出発という時代的節目において、中国の法制定による改革開放の深化はメッセージから実際の行動へと変わる。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年2月22日
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