個人消費は3カ月連続で伸びているが、増加部分は主に、高級住宅や自動車、宝飾品などのぜいたく品や高級品に集中し、一般の生活消費支出は増えるどころか減少を続けている。主要な原因は、安倍政権の経済政策が貧富の差の一層の拡大を呼んでいることにある。また全家庭の平均金融資産は増加しているものの、金融資産の多くは、上場企業の株式を大量に保有する富裕世帯に集中している。日本人研究者によると、日本経済が回復を持続できるかは、企業の巨額な利潤が一般従業員にまで恩恵を与えるか、従業員の実質賃金が大幅な増加を得られるかにかかっている。
日本では債務増加も問題となっている。政府債務は2012年の第2次安倍政権発足時には997兆円だったが、昨年末までに1029兆9200億円に増加し、日本のGDPの2倍に達している。2020年度までに財政収支をプラスに転化するという目標の実現は遠のいている。
多くの日本の研究者はさらに、中東情勢や世界の原油価格の変動、米国や中国、EUなど主要エコノミーの景気動向などの外的な要素も日本経済の動向に重要な影響を与えると見ている。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年7月7日