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人民網日本語版>>政治

<企画>ポツダム宣言発表70周年 宣言の精神を堅持する意義は?

人民網日本語版 2015年07月24日16:56

今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。70年前、ポツダム宣言は日本軍国主義の滅亡を告げた。日本右翼勢力は長年ポツダム宣言を敵視し、その国際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは地域と世界の平和・安定維持にとって重要な現実的意義がある。

【ポツダム宣言の歴史的意義】

1945年7月26日、中米英3カ国はポツダム宣言を発表し、日本に対して即時無条件降伏を促すと共に、中米英3カ国が1943年12月に発表したカイロ宣言の履行を要求した。

しかくポツダム宣言は戦後国際秩序構築の法的基盤

社会科学院国際法研究所の趙建文研究員によると、国際法の観点から、ポツダム宣言は戦後国際秩序の法的基盤を固めた。まず、ポツダム宣言と国連憲章の趣旨、原則は一致し、国連憲章第53条と第107条の「敵国条項」を理解し、解釈する最も適切な根拠だ。...>>>詳細へ

しかく対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

ポツダム宣言の重要性は日本に降伏を促したことだけでなく、それ以上に日本降伏後の事を定めたことにある。ポツダム宣言第6項は日本国民を欺き、誤った方向に導き、日本を世界征服という愚かな企てに乗り出させた政治勢力を政治的に除去すると同時に、好戦主義を世界から除去し、思想的に戦争の根源を除去するとした。第8項は日本の領土範囲を限定するとともに、カイロ宣言の条項は履行されるべきとし、第10項は戦犯裁判問題について定めた。これら3項は戦後の主要問題についての明確な規定だ。>>>詳細へ

【ポツダム宣言の5つの現実的意義】

しかくポツダム宣言の論理的連続性を分断することは許されない

ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な内容を引き継いたうえ、第8項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。また、日本の降伏文書の第1項と第6項は共に「ポツダム宣言の各条項の義務を誠実に履行する」と表明した。>>>詳細へ


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空又 覚造 2015年07月26日39.110.85.*
【歴史問題には恣意的に解釈する余地はない】まことに然り。安倍自民党,「戦争の党」=公明党は反省すべきであり,ポツダム宣言及びカイロ宣言を読み返すべきである。 集団的であれ,個別的であれ,日本は,国際紛争を解決する手段として武力を保持してはならない」,すなわち交戦権は持っていないのである。すなわち自衛隊であれ,他衛隊であれ,他国に脅威を与える武装をしてはならないと考える。 その行く先は,非武装であり,中立的な外交である。どの国にも恥部はある。その恥部を少しずつ是正しながら,等距離外交を重ねつつ,平和な国建設を目指すのが国際的にも認められた「平和国家」である。 その意味で安倍自公民政権の目指す海外での紛争解決政策=集団的自衛権の行使は憲法違反であり,平和なうちに生存する権利を奪うものである。 問題は,生存権,基本的人権を侵すような政権を選んでしまった日本人の選挙行動である。もちろん相応しい政治家がいない,小選挙区がダメということもある。特に小生が痛感しているのは,立候補するのに300万円以上もかかるということである。この額は最低であり,庶民の用意に払える金額ではない。ゆえに金持ちか,世襲の議員しかいなくなる。 他方公明党は創価学会,民主党は労組といった300万円を容易に調達できる組織に依存している。供託金300万円を10万円程度に引き下げることができれば,日本の政治も変わるだろうと,期待する。
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