中共中央政治局は30日に会議を招集し、経済情勢と経済業務について分析・研究した。中共中央の習近平総書記が会議を主宰した。新華網が伝えた。
会議では、「上半期の経済成長は目標と一致し、主な経済指標はやや回復した。構造調整は引き続き推進され、農業の状況は引き続き好転し、発展の活力は強化された。一方で、経済の下向き圧力は依然として大きく、一部の企業の経営は困難に直面しており、経済成長の新たな原動力不足、古い原動力の弱化という構造的な矛盾は依然として際立っている」との見方が示された。
会議ではまた、「中国経済は現在、『三つの期間の重なり(経済成長速度のギアチェンジ期、構造改革の陣痛期、4兆元景気対策の消化期)』という段階にある。経済発展は新常態に突入した。戦略の定力を維持し、経済構造の戦略的調整を根気強く続ける必要があると同時に、危機への対応・リスクコントロール意識を確立し、起こりうる矛盾やリスクを迅速に発見し、果敢に処理する必要がある」と指摘された。
下半期の経済業務の要求について、会議では「経済発展の新常態に積極的に適応する。穏中求進(安定を保ちつつ 前進を促す)という方針を堅持し、経済発展の質と効果の向上を常に中心に据える。マクロ政策の安定・ミクロ政策の弾力性・社会政策の土台確保という全体構想を堅持し、マクロ政策の連続性と安定性を維持する。区間型調整を基礎とする特定分野を照準した調整の力を強め、予防的調整・微調整を適時行う。経済の下向き圧力への対応を高く重視し、システマチック・リスクの予防と解決を高く重視する。改革開放を力強く推進し、安定成長・改革促進・構造調整・民生改善・リスク防止のバランスを保ち、経済運行を合理的な区間内で維持し、経済の持続的で健全な発展と社会大局の安定を促進する」と指摘された。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年8月2日