財政部(財務省)の朱光耀副部長は網易が25日に開催した2015年経済専門家年次総会夏季フォーラムで、「2015年全体で中国は7%前後の経済成長率達成できる。2020年には国内総生産(GDP)は総額100兆元(約1988兆5019億円)、一人あたり平均GDPは1万ドル(約123万4千円)に達する見込みだ」と述べた。「新京報」が伝えた。
朱副部長は、「2015年上半期に中国が直面した対外貿易の状況は、国際経済が疲弊し、国際貿易の成長率が3.3%にとどまるというもので、こうした状況の中で中国は7%の経済成長を成し遂げた。中でも、経済構造が持続的に最適化・改善に向かって発展し、経済成長に対する消費の貢献度は60%に達し、第三次産業の対GDP貢献度は49.5%となり、投資は前年同期比11.3%増加し、社会消費財小売総額は同10.3%増加し、中国は引き続き国際直接投資の最も重要な投資先となり、また中国の対外直接投資も急速に増加した。このため、2015年全体で中国は年初に確定した社会経済の発展目標を達成できる」と述べた。
朱副部長はやがてスタートする第13次五カ年計画(2016-20年、十三五)について、「大事なことは科学技術イノベーションを着実に行い、中国の科学技術の転換を促進し、全要素の生産効率を高めることだ」とした上で、「今後5年間の経済成長ペースが6.8%前後の年平均成長率を維持すれば、2020年の経済規模が2010年の2倍になるとの目標を達成できる。これと同時に、2020年にはGDPが100兆元の規模に達し、一人あたり平均GDPは1万ドルの水準に達し、中国は小康社会(ややゆとりのある社会)に全面的に突入する見込みだ」と述べた。
また朱副部長は国内の目下の課題にも言及した、「最近、国際通貨基金(IMF)は15年のグローバル経済成長率予測を引き下げ調整し、3.5%を3.3%とした。世界貿易機関(WTO)のグローバル貿易予測でも3.3%に引き下げ調整された。国際金融経済機関は15年のグローバル経済貿易の状況に楽観的な見方を示していない。よって中国の課題は、経済成長ペースのギアチェンジ期、構造調整の痛みを感じる時期、これまでの大規模な経済計画の消化期という3つの時期が重なり合うという問題に引き続き直面することだといえる」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年7月27日