日本の中谷元防衛相は21日、2015年版防衛白書を閣議に提出し、了承された。今月上旬に与党自民党は防衛省起草の白書の了承を拒絶した。その理由は簡単に言えば「中国についての記述・批判が甘い」というものだ。自民党の会議は白書の修正について具体的な指導的意見も示した。日本メディアはこれを「異常」と報じた。(文・華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
最終的に了承された防衛白書は自民党内の意向に添い、「東中国海での中国による石油・ガス田開発活動に抗議し、その中止を求める」との記述を加えたほか、南中国海での中国の建設活動の写真も初めて加えた。
防衛白書は防衛省が毎年まとめており、安全保障環境に対する日本政府の基本的判断および全体的な防衛政策を反映する。自民党が海洋問題を利用していわゆる「中国の脅威」を誇張する背景には、3つの目的がある。
第1に、防衛の重心の南西へのシフトに歩調を合わせる。日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で係争の存在を否定し、交渉を拒絶する一方で、一方的な行動によって主張を強化している。近年日本は南西諸島の部隊強化に熱を上げている。2015年版防衛白書には釣魚島(日本名・尖閣諸島)から約150キロ以内および与那国島に監視部隊と水陸機動団を配備することが含まれた。
第2に、中国の正当な権益維持・建設活動を妨害する。東中国海で日本は中国の強い反対を顧みず、釣魚島(日本名・尖閣諸島)のいわゆる「国有化」を頑迷にも実行し、紛争の激化を招いた。日本側は過ちを正すどころか、逆ねじを食わし、白書で中国側公船および航空機による釣魚島海空域での権益維持のパトロールを「安定を破壊するもの」と誹謗した。南中国海では、関係国ではないのに白書で中国の建設活動を非難し、いわゆる「国際社会」の懸念を示し、東中国海で中国の主権権益を奪う行為と策応している。