中国日本商会は北京で17日、「2015年中国経済と日本企業白書」を発表した。白書では、中国富裕層の訪日リピーター客はやや増加すると予想されている。また、中国を訪れる日本人観光客を取り扱う日本の旅行会社が経営難に陥るリスクは、現在も引き続き存在するという。中国日報が伝えた。
白書によると、今年2月は、春節(旧正月)の大型連休があったことから、銀聯カードの日本国内での消費額は、前年同期比3.5倍に達した。中日両国の報道記事には、集中的な購入を意味するいわゆる「爆買い」というキーワードが頻繁に登場した。「日本の各地方自治体や企業は軒並み、2020年の東京オリンピック開催前に、訪日中国人観光客によって日本市場にもたらされる経済効果を期待して、前向きにさまざまな措置を講じ始めている」と白書は指摘している。
白書は、中国人観光客を対象とした訪日マルチビザについて、「これまで発給されていたのは、東北三県もしくは沖縄を訪れることを条件とする3年間有効のマルチビザに限られていたが、2015年1月から、5年間有効のマルチビザが発給されることになった。この影響で、経済的にゆとりのある訪日リピーター客が若干増加すると見られる」と予測している。
一方、日本人観光客の訪中旅行が低迷している現状について、白書は、「日本人観光客を主に取り扱っている日系資本旅行社の中国法人は、経営難から依然抜け出せず、苦境が当面続くだろう」と分析している。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年6月18日