国務院は20日、広東省、天津市、福建省の自由貿易試験区の総合プランと上海自由貿易試験区のさらなる開放深化についてのプランを通達するとともに、自由貿易試験区のネガティブリストおよび外資系企業による投資をめぐる国の安全審査の試行方法を通達した。「経済参考報」が伝えた。
広東、天津、福建の3カ所で21日午前に自由貿易試験区が統一的に発足し、記者発表会と政策説明会が行われ、各方面に対して関連政策の解説と紹介が行われる予定。上海では発足式典はないが、結集大会が行われる見込みだ。
おおまかな統計によると、4大自由貿易試験区のプランには改革・革新の任務71件が盛り込まれ、このうち上海が25件、天津が16件、福建が1件、広東が14件を担当する。これを土台としてさまざまな細分化された任務をうち出していく。
総合プランをみると、上海自由貿易試験区1カ所だった時に比べ、4つの自由貿易試験区が出そろうことで、多くのメカニズム・体制の刷新措置が新たに打ち出されるようになることがわかる。
商務部(商務省)の王受文部長補佐は、「新たに発表されたネガティブリストには特別管理措置が122項目あり、上海自由貿易試験区の既存の139項目や第1次ネガティブリストの190項目を明らかに下回る。国内で一般的に適用されている2015年版の外資系企業投資産業指導リストと比較すると、自由貿易試験区のネガティブリストでは18分野で制限が取り消し、または緩和されている。全体として言えることは、開放レベルが大いに上がったということだ」と述べた。
同部国際貿易経済協力研究院の霍建国研究員は、「新しいネガティブリストをみると、製造業とサービス業にはいずれも新たに開放される内容がある。自由貿易試験区内では、金融業の開放は相対的に慎重に行われるが、一般の製造業は基本的にすべて開放された。これから製造業とサービス業への外資の参入が目立って増加することが予想される」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年4月21日