日本の安倍晋三首相は国会で審議中の安保関連法案について、1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が米軍などを後方支援する「重要影響事態」が中東やインド洋で起きる可能性があると表明した。日本の少なからぬメディアや学者は、安保法案が可決されて自衛隊の活動範囲が際限なく拡大することを懸念している。安倍首相は今回、現行法の地理的制約の撤廃について日本周辺以外の具体例を初めて挙げた。メディアや学者の懸念を裏づける発言だ。
日本各界は、集団的自衛権の行使容認によって、日本が戦後一貫して堅持してきた「専守防衛」政策に根本的変化が生じることを一様に懸念している。だが日本政府は「専守防衛の考え方は全く変わらない」と申し開きをし続けてきた。安倍首相は1日、米国などが攻撃を受けた際、対日攻撃の意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の可能性を排除しない考えを表明した。中谷元防衛相は「専守防衛」の概念はすでに変わったと表明した。野党の相次ぐ批判に伴い、安倍政権の安保関連法案は危険な本質を日増しに露呈している。
日本政府が国会に提出した安保関連法案は、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案からなる。日本政府は日本国民の平和と安全を守るためだと一貫して強調しているが、日本各界はその本質を「戦争法案」と捉えている。自民党内の改憲論議を誘導してきた日本の著名な保守派憲法学者、小林節・慶應大学名誉教授でさえ先日、日本政府が国会に提出した安保関連法案について「とんでもない」「法案の名称に『平和』とあるが、結局は武力行使権拡大のための『戦争法案』だ。しかも日本政府は難解な言葉を並べて国民を混乱させている。実際のところ、核心的内容は2つに絞られる。『集団的自衛権の行使を可能にする』と『自衛隊の海外活動範囲を拡大する』――だ」と公に指摘した。
日本政府が先月安保関連法案を国会に提出した際、日本の著名な憲法学者でつくる「国民安保法制懇」は「昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定および先日発表された新たな日米防衛協力指針を制度として実現するためのものだ。いずれも憲法の下の法秩序と相容れず、自衛隊を一層死傷の危険にさらすだけでなく、日本国民を一層戦争に巻き込まれる危険にさらす」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年6月2日