中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争が一歩ずつ勝利へと向かうさなかの1945年7月27日、日本の上空には同盟国の航空機が大挙して現れた。この時、空から降ってきたのは爆弾ではなく、日本語で書かれた数百万枚ものビラだった。ビラには歴史的な意義をもつ文書、すなわち中国、米国、英国の3カ国が7月26日に共同で発表した「ポツダム宣言」(後にソビエト連邦も加わった)が印刷されていた。これは負け戦になってもなお抵抗を続ける日本の狂気の戦争遂行者に対し、同盟国がつきつけた最後通牒だった。
今日、「ポツダム宣言」の発表から70年が経過した。歴史は歩み続け、第二次世界大戦の血なまぐさい日々はすでに遠い記憶だが、人々は今なお「ポツダム宣言」を記念する。これは歴史の海の中で大切な出来事を埋もれさせないようにするためだけではない。「ポツダム宣言」は単なる最後通牒ではないのだ。これは日本軍国主義の「無謀な世界征服の野望」や「武力による侵略戦争の発動」という本質を正確にあぶり出したものでであり、戦後の領土問題の処理、戦犯の処分、日本の「民主主義的傾向の復活を強化」することについて、明確な規定をうち出したものだ。歴史を振り返ると、「ポツダム宣言」は「カイロ宣言」などの文書とともに、戦後の国際秩序構築の法的基盤となっている。
だが現実が再三告げるのは、かつて「ポツダム宣言」を受諾して戦争の桎梏から抜け出した日本だが、すべての日本国民がこの文書の権威を心から認めて敬意を払っているわけではないということだ。一部の日本人の心の中では、第二次世界大戦後の平和的な国際秩序が、何かと衝突することなどあり得ない、強制力のある確かな制約にはなっていないのだ。
今年の早い時期、日本では安倍晋三首相が国会での答弁で、「ポツダム宣言」における日本の侵略戦争の定義をはっきり認めることを拒絶したとのニュースが伝わり、国際世論は騒然となった。日本側はその後、この件について「メディアを通じた言い訳」を繰り返したが、安倍政権のここ数年間の歴史認識、憲法改正、隣国との領土問題などでの動きを少しみれば容易にわかるように、日本の政界には「ポツダム宣言」を認めようとしない人々が確かに存在する。