ワンヘルス・教育・官民連携による顧みられない人獣共通感染症介入の共同デザインに関する研究開発

タンザニアでは畜産を含む農業セクターに人口の約7割が従事しており、、畜産は同国の農業 GDPの27%を占める重要な産業です。ブルセラ症及び人獣共通結核は、乳や肉等の動物由来食品を介した人獣共通感染症であり、その制御のため、バリューチェーンを含む畜産セクターだけでなく保健等の他セクターと協働したワンヘルスアプローチによる感染源対策がタンザニアにおいても必要とされています。しかしながら、同国の関連法では、牛へのブルセラ症ワクチンの接種や結核感染牛の摘発淘汰にかかる実施義務が明記されておらず、政府関係者からコミュニティに至る地域全体での両疾病への適切な理解と制御体制の構築が課題となっています。 本事業は、タンザニア南東部のモロゴロ州において、家畜と人のブルセラ症及び人獣共通結核の制御に有効な基盤情報と介入条件の特定ならびに介入体制の整備を行います。これにより、ワンヘルス・教育・官民連携による制御アプローチの確立を図り、もって同アプローチの実践に寄与するものです。 【上位目標】 モロゴロ州において、ブルセラ症及び人獣共通結核に対する制御アプローチが強化される。 【プロジェクト目標】 介入地域において、ワンヘルス・教育・官民連携によるブルセラ症及び人獣共通結核の制御アプローチが確立される。 【成果】 成果1:家畜と人のブルセラ症及び人獣共通結核の制御アプローチ4の設計に必要な基盤情報が利用可能になる。 成果2:ブルセラ症及び人獣共通結核の介入が成功する条件が明らかになる。 成果3:ブルセラ症と人獣共通結核の実証された制御アプローチが利用可能になる。 成果4:ブルセラ症及び人獣共通結核の制御に向けた介入体制が整備される。

ドドマ市内環状道路建設計画

タンザニアの首都ドドマは、2020年以降ダルエスサラームから政府機能が移転されたことにより人口が大幅に増加しており、2022年の人口は2019年の1.2倍(約52万人の増加)となっています。またドドマ市では市の中心部を迂回する環状道路が整備されておらず、市内を通過する大型車が中心部の特定の地区に集中しており、排気、騒音、振動等により住環境が悪化しています。2019年からの10年間でドドマ市中心部を通過する交通量は約2倍に増えると予測されていることから、大型車を市中心部から迂回させることによって住環境を改善すると共に交通を円滑化することが必要となっています。 本事業は、首都ドドマ市において内環状道路の新設及び既存道路の拡幅を行います。これにより、同市内の交通流の円滑化及び住環境の改善を図り、もって当国の物流円滑化及び経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都ドドマ市において内環状道路の新設及び既存道路の拡幅を行うことにより、同市内の交通流の円滑化及び住環境の改善を図り、もって当国の物流円滑化及び経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】内環状道路のうちマクル交差点からイマギ交差点までの道路新設(2車線、約3.1km)、イマギ円形交差点からバヒ円形交差点までの既存2車線道路の4車線への拡幅(約3.4km)、道路排水施設、及び道路付帯施設(ガードレール、視線誘導、道路標識、バス停、街路灯) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理(ソフトコンポーネントはなし。)

ビジネス開発サービス(BDS)と品質・生産性向上(カイゼン)を通じた企業強化プロジェクト

タンザニアにおける製造業は、2015年では約6パーセントと低い割合に留まっていますが、2025年までにGDPに占める割合を23パーセントに高めるという政策目標が定められており、経済成長の牽引役として期待されています。そのために少数の大企業のビジネス拡大と圧倒的多数の小規模・零細企業者の育成が重要課題となっており、これまで日本は、同国でのカイゼン普及のための制度設計、組織体制、関連機関職員の能力強化を支援しました。 第3フェーズとなるこの協力では、同国政府はカイゼンの持続的な普及・展開の推進も継続しつつ、 中小零細企業の経営管理分野の能力向上による競争力向上を目指します。 (1)上位目標: 全国的な BDS/カイゼンコンサルティングを通じてタンザニアの中小零細企業の競争力が強化される。 (2)プロジェクト目標: MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAによるBDS/カイゼンコンサルティングを活用した中小零細企業振興体制が強化される。 (3)成果: 成果1:BDS/カイゼンコンサルティングを提供可能な人材が育成される。 成果2:MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAを通じたBDS/カイゼンコンサルティングの提供能力が向上する。 成果3:BDS/カイゼン啓発のための連携とネットワークが強化される。 成果4:BDS/カイゼンコンサルティング提供による効果について政府や中小零細企業での認識が広まる。

キゴマ港改修計画

キゴマ港は中央回廊上の重要な国際港であるものの、老朽化が深刻です。旅客埠頭に関しては、桟橋施設のコンクリート杭の劣化により安全面に課題がある上に、水深不足から旅客船は接岸できず、船と岸壁の間にバージと不安定なタラップを通した状態での危険かつ非効率な旅客の乗降や貨物荷役を余儀なくされています。また旅客埠頭へのアクセス道路は未舗装であり、旅客・貨物車両の通行に支障を来たしています。本事業は、キゴマ港の旅客埠頭の改修・浚渫、一般貨物倉庫の建設、アクセス道路の舗装を行うことにより、旅客の乗降や荷役の安全性・効率性の改善を図ります。これをもって中央回廊上の交易、輸送の改善を目指します。 (1)事業目的 本事業は、港湾施設の老朽化が深刻であるキゴマ港において、旅客埠頭の改修・浚渫、一般貨物倉庫の建設、アクセス道路の舗装を行うことにより、旅客の乗降や荷役の安全性・効率性の改善を図り、もって中央回廊上の交易、輸送の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 1)施設、機材等の内容【施設】旅客埠頭、旅客埠頭前の浚渫、旅客待合施設、旅客埠頭へのアクセス道路、埠頭前広場の舗装、一般貨物倉庫の建設 2)コンサルティング・サービス:詳細設計、入札補助、施工監理

HIV・AIDS対策計画(2/3期)

15歳以上の国民の6.5パーセントがHIV陽性と言われるタンザニア。エイズ対策は国の社会経済発展のための急務となっていました。同国政府は、国を挙げてエイズ対策に取り組んでいますが、必要な措置を講じるためにはドナーによる支援が不可欠である一方、米国を中心とした援助は、エイズの治療を重視する傾向にありました。この協力(第2期)では、同国のエイズ対策のうち、これまで支援が不十分であった「予防」に焦点を当て、HIV迅速検査キットや梅毒RPR検査薬などの性感染症治療薬を供与しました。これにより、罹患数の減少に寄与しました。

ダルエスサラーム道路改善計画(第1期)

タンザニアの経済の中心都市であるダルエスサラーム市は、経済成長に伴い交通需要が増加し、特に市内中心部において渋滞が激化しています。また、道路状況も舗装の破損が著しく、路肩や排水施設が整備されていないため雨期になると通行不能となるなど、緊急かつ本格的な改修が必要とされている箇所が散在しています。この協力(第1期)では、ダルエスサラーム市内のムワァナニャマラ、イララ、シンザの3地区の道路(13路線、総延長15.6キロメートル)の改修を支援しました。これにより、当該地区の円滑で安定した交通の確保、市民生活の向上に寄与しました。

リスクベースアプローチに基づいた税務調査能力向上プロジェクト

タンザニアは近年堅実な経済成長を続けており、2020年7月には「低所得国」から「低中所得国」への移行を果たしました。財政の持続性確保のため、政府は税制改革や電子徴税システムの活用拡大等を通じてさらなる歳入の確保に取り組んでいますが、政府が掲げる年間目標を例年下回っています。マクロ経済の安定のためにも税を含む歳入基盤の拡大が喫緊の課題となっています。 本事業は、税務署(地域)における税務調査(臨場調査)の業務改善及び人材育成を通じて税務署(地域)における徴税能力の強化を図り、もって歳入庁全体の徴税能力の向上に寄与するものです。 【上位目標】 全税務署において改善されたリスクベースアプローチに基づく税務調査(臨場調査)業務が定着することにより、、タンザニア歳入庁(TRA) の徴税能力がさらに向上する。 【プロジェクト目標】 リスクベースアプローチに基づく税務調査(臨場調査)業務の改善を通じて、税務署(地域)の徴税能力が向上する。 【成果】 成果1 税務署(地域)において、リスクベースアプローチに基づく税務調査(臨場調査)の業務プロセスが改善する。 成果2 DRD本部と税務署(地域)間の連携改善を通じ、DRD本部の「税務調査(臨場調査)戦略」策定・実施能力が強化される。 成果3 TRA 職員に対するリスクベースアプローチに基づく税務調査(臨場調査)に係る研修体制が整備される。

ダルエスサラーム都市交通マスタープラン改訂プロジェクト

ダルエスサラーム市の人口増加は著しく、2030年ごろには1千万人に達すると予測されています。高層ビルの建設も続いており、今後も市内の交通流動が著しく変化する可能性があります。また、同市はザンビア、ブルンジ、ルワンダ等内陸国における回廊の玄関口となっており、市内の交通問題はタンザニアのみならずこれら内陸国の経済状況にも影響を与えています。この協力では、変化が著しい同市における2040年次を目標とした都市交通マスタープランの改定の支援を行い、都市交通関連計画の策定・実施・管理にかかる能力が向上し、同市の都市交通の改善に寄与しました。