日本を旅行すると、携帯電話でのタクシー手配などいくつかの点で、中国とは開きがあることに気がつく。日本人もわかっており、この開きを縮めようと急いでいる。「経済参考報」が伝えた。
現在、日本のオンライン配車プラットフォームにはトヨタ自動車、ソニー、ソフトバンクがバックアップするものなどがある。日本は今、オンライン配車の戦国時代を迎えている。
この分野に最初に参入したトヨタ、NTTドコモなどが出資する日本交通傘下の「ジャパンタクシー」は、提携車両が日本のタクシー総台数の3分の1を占めている。このたびは韓国のネット大手カカオと配車ソフトウェアで提携し、双方のユーザーがプラットフォームを利用し合ってタクシーを呼べるようになった。
ソニーが今年の5月に大手タクシー会社5社と共同で新会社を設立した。5年以内に「ジャパンタクシー」のタクシーの登録数に匹敵することを目指している。
ソフトバンクが出資するウーバー日本法人は、名古屋に続いて大阪のタクシー会社と提携し、来年1月から大阪でオンライン配車サービスをスタートすることを明らかにした。今年9月、中国の滴滴出行もソフトバンクと提携して大阪で同様のサービスをスタートさせている。
最近、東京の街角で「0円タクシー」と書かれた人目を引くタクシー車両を見かけるようになった。日本のネット大手ディー・エヌ・エー(DeNA)が東京の都心でで傘下の配車アプリケーション「モブ」(MOV)を始動して打ち出した革新的な取り組みだ。現地では多くのメディアがこの注目の取り組みを報道した。
東京の都心の主なエリアでMOVを通じてタクシーを予約すれば、この「0円タクシー」を呼べる可能性がある。車両は東京の都心を走り、乗客から料金は受け取らず、運営コストはすべて協賛企業との契約料、およびMOVの広告収入でまかなわれる。
協賛企業はMOVで手配できるタクシーの車体や車内に商品やサービスの広告を表示することができる。一番最初に協賛企業になったのはインスタントラーメンを製造する食品大手で、車体の前後のドアと上方の社名表示灯にブランドロゴや代表的商品のイラストなどが描かれ、車内にも広告要素があふれる。今後は車内でサンプルを提供して、協賛企業の商品をさらにアピールする計画だ。手配出来る車両は一日あたり50台まで。取り組み自体は今年12月31日午後10時で終了する。
この無料ビジネスモデルはDeNAの「プロジェクトモブ」計画の一部で、東京進出にあたっての話題作りだ。これまでタクシーを利用する習慣のなかったユーザーを呼び込び、これを足がかりに東京という大きな市場に根を下ろすことを目指すという。
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