国務院新聞弁公室が16日に開催した記者会見で、国家発展改革委員会の連維良副委員長が経済体制改革の重点任務の進展および成果に関する状況を説明し、記者からの質問に答えた。新華網が報じた。
連副委員長は、外資と外商投資企業の中国における利益に関する質問に対し、「現在推進中の改革の重要な目標は、開放的な経済の新体制を構築することだ。より法制化と国際化の進んだビジネス環境を構築する」と述べた。
連副委員長はまた、「各改革の重要な出発点は、より多くの外国投資家に利益を提供することだ。一連の改革とその効果が相次いで現れはじめている。中国は、外商投資管理体制の改革をより一層進めていく」とした。
発展改革委員会と商務部(省)は今年3月10日、国務院の認可を経て、「外商投資産業指導目録(2015年改正版)」を発表、4月10日より施行した。改正版の目録では、外商投資への制限が大幅に緩和された。新目録は、2011年版の471条よりも48条少ない423条からなり、うち、制限類の条項は41条、奨励類は5条、禁止類は2条減らされた。開放の程度は過去最大となった。これらの措置の目的は、より多くの外商が中国のより多くの分野で投資を行えるようにすることだ。
このほか、中国はサービス業と一般製造業の開放範囲を拡大した。鋼鉄、エチレン、製紙、起重機、送電・配電設備、白酒など、一般製造業の持ち株比率に関する要求を撤廃したほか、商業貿易、物流、電子商取引(EC)、交通運輸、社会サービス、金融、文化などの分野で開放措置を拡大した。
ネガティブリスト制度への移行も徐々に進んでいる。中国ではすでに4つの自由貿易区で外商投資に対するネガティブリスト制度を実施している。122項目の分野で特別管理措置を実施する他は、外資参入を奨励するというものだ。連副委員長は、「外国からの投資に対してだけでなく、その他の国内外の投資に対しても、徐々にネガティブリスト制度に移行していく。リスト以外の投資分野・投資プロジェクトに関しては、審査を行わない」と述べた。
連副委員長はこのほか、「一連の制度の実施に伴い、中国での投資に対する外国投資家の自信が徐々に高まっている。データによると、今年1〜8月、外商投資は9.2%増加した。うち、サービス業の投資は20.1%増となった。一方で、国内の投資家が国外で行う投資の規模も増え続けており、1〜8月は前年同期比20.8%増となった」と指摘した。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年9月17日