安保法案に反対する多くの日本国民が15日夜、国会議事堂前で抗議活動を行った。現場の警察と一時小競り合いも見られ、数名の抗議者が警察に連行された。人民網が伝えた。
同日昼頃から、安保法案に反対する日本国民約数千人が東京都内の国会議事堂前で座り込みを行った。午後6時半頃から抗議に参加する人の数は次第に増え、「戦争させない」「9条守れ」「安倍を倒せ」などと叫びながら安保法案の撤廃を求めた。これに伴い、警察隊も現場に集結、鉄柵を用いて抗議者の移動を国会議事堂前の歩道に制限し始めた。午後8時頃になると、鉄柵を乗り越えて車道に出ようとする抗議者が見られたが、警察により阻止された。この間双方一時小規模な小競り合いが発生し、少なくとも3人の抗議者が警察に連行された。
複数のメディアが先日行った世論調査によると、調査を受けた半数以上の日本国民が今国会期間中の安保法案可決に反対しており、法案を巡っては連日多くの日本国民が国会議事堂周辺で抗議活動を行っている。
15日に抗議活動に参加したある学生は、「安保法案は自分たち若者の未来に関わる問題。与党が民衆の不安をよそに法案の可決を急いでいるが、若者は立ち上がって自分たちの見方を主張すべきだ」と話し、またある女性は、「安保法案は日本を戦争に巻き込む。自分には5歳の息子がいるが、将来息子が戦場にいく姿は見たくない」と話した。
与党は今週のうちに参院の議席優位で安保法案を強行採決しようとしており、これを阻止したい野党は審議の継続を求める構え。しかし、安保法案についてはすでに数日間審議を延期しており、仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」を適用すれば、最終的に法案は可決される。そうなれば安倍政権が支持率低下という代価を払うことになるのは必至だ。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年9月16日