日本経済が20年余りにわたる停滞に陥っていることは、経済学にとっての重要なトピックとなっている。1990年代に語られ始めたプラザ合意による陰謀という説は、日本は米国の罠にはまり、間違った円高に突入し、日本資産のバブル化を招き、今日に至るまでの災難を呼んだのだという説である。日本は、アジアで最も長い市場経済の伝統、世界で最も勤勉な国民、数多くの世界一流の企業、最も真面目な社員を持っているのに、ここ20年でなぜ活力を失ってしまったのか。現在行われている「アベノミクス」はまさに絶好の分析サンプルを提供し、新たな解釈を可能とするものとなっている。新京報が伝えた。
「アベノミクス」は何も新しいものではなく、金融緩和とその関連政策の総称に過ぎない。経済の遅れた国では、紙幣の無闇な発行は、壊滅的な悪性のインフレを引き起こす可能性が高い。経済の発達した国では、政府が紙幣を増刷しても財産を作り出したことにはならなず、資源の間違った配置をもたらし、内部の危機を引き起こす。日本は貨幣の潤沢な先進国であり、貨幣増刷によって引き起こされる物価上昇の効果は明らかでなく、やはり厳しい問題が生まれている。「アベノミクス」は物価の下落を恐れ、消費を奨励しており、民間の貯蓄は減り、政府の負債率は世界一に達している。
インフレで利益を得ているのは大企業である。大企業は市場に障壁を形成し、小さい企業のチャンスを減らしている。日本企業には年功序列の習慣があり、年齢の高い社員が高い地位を占め、若い社員はなかなか昇進できず、会社の人材コストは高い。これは労働法の保護によるものであると同時に、インフレ政策の擁護とも関係がある。日本人は極度に勤勉な労働なしには、生活水準の低下を防ぐことができないのである。だが日本の物価上昇は明らかでなく、政府のデフレへの恐れを呼び、量的緩和の推進を促している。生活水準がなかなか上がらないのも、インフレによる悪影響である。
政府による刺激を過度に信じ、紙幣増刷によって成長を促進できると考えたことは、日本の過去20年の最大の間違いだった。市場化改革が大々的に進められた小泉時代にあっても、この考えは転換されなかった。2001年に小泉純一郎が首相に就任すると、民営化と自由化の改革が始められ、中でも難題となっていた郵政改革の実現が旗印とされた。この改革において、小泉首相は自らの政治生命を賭けることも厭わず、郵政系統の民営化を推進した。通貨政策の分野では、小泉首相とそのブレインは掛け値なしの「インフレ派」であり、日銀に通貨政策の緩和を繰り返し求め、「デフレ」と対決しようとした。でたらめな通貨政策は小泉改革の寿命を縮め、いくつかの民営化改革を行ったほかは、日本に持続的な活力を与えることはできなかった。