日本の広島市は6日「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」を行う。毎日新聞によると広島市は156カ国とEUの駐日代表部に招待状を送り、最終的に過去最多となる100カ国とEUの代表が参列することになった。これまでの最多は2010年の74カ国だった。広島市は参列国が増えた原因について、核兵器廃絶を訴える彼らの考え方が広まったことと、今年が第2次大戦終結70周年であることを可能性として挙げた。環球時報が伝えた。
日本メディアは、核保有国では米国に加え、英国、フランス、インド、パキスタン、ロシアの駐日大使らが参列するが、「中国を除く」点に特に言及した。オーストリア「Der Standard」紙は「日本政府は各国政府代表を大仰に招待して惨禍の影響を際立たせたが、中国側は招待を拒んだ。第2次大戦時の日本の戦争の罪をそらす動機のみを見たからだ」と報じた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、5月13日に中国外交部(外務省)の華春瑩報道官が「中国の指導者は広島と長崎を訪問するかとの質問だが、日本の指導者はいつ中国の南京大虐殺記念館を見学するのかとまず聞きたい」と表明したことを報じた。ドイツのテレビは「日本政府は原爆投下の苦しみを宣伝する際に、日本軍国主義が他国にもたらした傷を忘れてはならない」と指摘した。
「これほどの非人道的な結果をもたらした原爆投下について掘り下げて研究すれば、われわれが侵略戦争を行ったからだと分かる」と被爆者の山田舜さん(89)はロイターに語った。歴史学者の堀田江理氏は「平和への祈りは広島と長崎の被爆70年においてはなおさらに強く非難すべきものではないが、同時に日本人を別の任務から逃避させる。戦争を引き起こし、この史上最大の虐殺を引き起こした真の原因を探り出し、自らの帝国主義を真摯に省みることだ」と指摘した。
道紀忠華シンクタンクの庚欣首席研究員は5日、環球時報の取材に「広島への原爆投下後、中国共産党は最も早く強い非難を表明した。中国は市民に対する大量破壊兵器の使用に賛成しない。現在のこの100カ国は後から加わった国々だ。第2次大戦の被害国である中国は、日本の罪なき民衆が殺害されたことにどの国よりも早く同情し、これを強く非難した。この問題において中国は道徳的に高い地位をしっかりと占めている。日本に対しては特にそうだ」と指摘。日本による侵略は原爆投下の前であり、原因と結果のあることだとの認識を示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年8月6日