共同通信社は23日、情報の出所が明らかではない状況のもと、「第二次世界大戦中の中国人強制連行をめぐり、日本の三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、包括和解に合意する方針を固めた」と報じた。第二次世界大戦時の中国人強制労働被害者による対日損害賠償請求の動向に大いに関わるこの情報は、たちまち世間の注目を集めた。法制日報が伝えた。
だが、翌24日夜、第二次世界大戦中国人強制労働被害者訴訟弁護団は声明を出し、「日本のメディアは、事実と異なる報道をしている。三菱マテリアルは、史実を認め、悔いる態度を一貫して示しておらず、いわゆる『和解』には、全く誠意が込められていない」との見解を示した。
訴訟弁護団のメンバーで、河北省弁護士協会副会長の鄒強倫氏は、「今までのところ、三菱マテリアルは事実を直視することをあくまでも避け、責任の所在を曖昧にしている。彼らの態度には、心の底から謝罪する気持ちは毛頭見られない。このような状況のもとで、原告や多くの中国人強制労働被害者およびその遺族が、彼らと和解することは全く不可能だ」とコメントした。
共同通信社の報道によると、第二次世界大戦中の、中国人労働者の強制徴用をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、交渉の末、包括和解に合意する方針を固めた。この和解の主な内容は、「三菱側が『陳謝』すると同時に、基金方式で、計3765人に対し一人あたり10万元の賠償金を支払う」というもので、双方は近く、北京で和解協定書を取り交わすという。