日本・自民党の稲田朋美政調会長は18日、自民党が新組織を今夏に設け、極東国際軍事裁判(東京裁判)を含む連合軍の占領政策を検証することを明らかにした。これは日本政界の歴史修正主義の新たな動きと見なされている。
稲田氏は同日の記者会見で「現行憲法の制定過程、東京裁判の経緯など日本敗戦後の連合軍の占領政策について検証を求める声が自民党内にはある」と指摘。「自民党が東京裁判の結果を否定することはないが、判決理由の中の歴史認識は『あまりにもずさん』で、検証が必要だ」と述べた。
新組織は稲田氏がトップに立つ。稲田氏は安倍氏の政治的盟友であり、日本政界の代表的な右翼政治屋でもある。稲田氏は南京大虐殺など歴史の事実を公然と否認したうえ、安倍内閣閣僚時に靖国神社を繰り返し参拝した。連合軍の対日占領政策は米国主導であったため、自民党の歴史修正主義の動きは米国と国際社会から第2次大戦後の秩序への挑戦と見なされる可能性がある。昨年、安倍政権は慰安婦の強制連行を否定し、河野談話の作成過程を検証することが、国内外の世論から強く糾弾された。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年6月19日