日本社会では、2014年を「日中関係の焦りの年」する見方がある。2014年を振り返ると、冷え込み続けていた両国関係に、年末が近づいてやっと変化が生じてきた。日本の政界やビジネス界の有識者の中には、中日両国関係における「政冷経冷(政治分野も経済分野も冷え込んでいる)」の局面が再び現れることを極力回避し、2015年の両国関係が良い方向に進むよう切に期待している人が少なくない。環球時報が伝えた。
〇日中交流推進の最前線を進み続ける公明党
12月になると、日本の各企業は「忘年会」シーズンを迎える。12月5日、日本経済団体連合会(経団連)の広報活動部門である「経済広報センター」も、昨年と同様、経済連会館2階の大ホールにおいて、日本企業と駐日中国メディア各社の主催による忘年会を開いた。
寂しい雰囲気だった昨年の忘年会とはうって変わり、今年は熱気あふれる盛会となった。この変化は、日本の経済界だけではなく、多くの日本の政界人が期待していたことでもあった。思えば今から約2カ月前の11月10日、中国の習近平国家主席は、要請に応じてAPEC会議出席のために中国を訪れていた日本の安倍晋三首相と首脳会談を行った。会談前の数日前、常に日中関係の改善のために奔走していた公明党の山口那津男代表が、「安倍首相は、習主席との首脳会談のために準備を進めている」と明かした。また、会談の2日後、山口代表は、公演のために日本を訪れていた北京宝塔山合唱団と懇談した際、「公明党が結党50周年という節目を迎えた時に、中国からのお客様を迎えた歴史的意義は大変大きい。また、一昨日には日中首脳会談も行われた。日本を訪れた合唱団の皆さんは、両国関係改善の先頭に立っている」と挨拶した。
11月19日、安倍首相のいる自民党本部において、自民党の最高幹部「党三役」の1人である二階俊博・総務会長は、「日中首脳会談が成功し、本当に良かった!」と満面の笑顔で話し、この日本の大物政治家が日中友好の推進に大きな関心と熱意を傾けていることを人々に印象づけた。二階総務会長によると、日中関係を一日も早く改善するために、中国の王毅外相とこれまでに2度面談し、両国関係の「氷を溶かす」ことに尽力してきたという。