「新中日友好21世紀委員会」の正式会合が3日、北京で開幕した。正式会合の開催は中日関係の悪化で3年間途絶えていた。中国側の劉江永委員(清華大学現代国際関係研究院副院長)は同日、会合について「友好的で、率直で誠意ある」雰囲気だったと記者に語った。NHKは、先月の日中首脳会談後、両国の関係改善の意向が続いていることを示すものとの見方を伝えた。環球時報が伝えた。
中国側座長の唐家セン氏は開幕式で基調発言を行った。時事通信社によると唐氏は開始早々、来年の抗日戦争勝利70周年に言及。日本側に植民地支配と侵略を認めた「村山談話」および従軍慰安婦に関する「河野談話」の順守を要求するとともに、(歴史)問題を適切に処理し、軍国主義と明確に一線を画すよう警告した。朝日新聞によると、唐氏は「この2年間に中日関係がこうむった打撃による深刻な影響と結果は一夜で消えるものではない。中日関係改善には1つのプロセスが必要だ」と述べた。日本側座長の西室泰三氏は「日中首脳会談は関係改善のきっかけに過ぎず、決してゴールではない」と応じた。朝日新聞は、両国間には関係修復の機運が生じていると論じた。
今回の会合は北京と西安で3日間にわたり開かれ、両国の専門家が政治、文化、科学技術など広範な分野で議論し、両国政府に提言を行う。共同通信社によると、前回の正式会合は2011年10月に北京と長沙で開催。その後、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」したことを受けて、途絶えていた。劉氏は「実際には会合は3年間途絶えていたわけでは決してない。その間、日本の不当な行動のために会合を正常に進めることはできなかったが、双方は様々な状況、様々な形で交流を維持し続けた。双方は交流や対話を通じて理解を深め、問題解決の道を見いだし、中日関係を健全な方向に発展させることを依然望んでいる」と述べた。
「新中日友好21世紀委員会」は2003年に両国最高指導者の提案により設立された。今回の会合は今期委員会最後の会合だ。劉氏は「『新中日友好21世紀委員会』はNGOではないが、純粋な民間組織でもない。両国外交当局が直接会合をセッティングするし、会合報告も両国政府に直接提出され、国策を定めるうえでの参考となる」と説明。「同委員会は『最高諮問機関』に相当する。会合によって全ての問題を一度に解決することはできないが、政府間で直接意思疎通するには差し支えのある問題も扱い、思う存分に議論し、積極的に政府に提言、献策することができる」と述べた。