各報道によると、日本の衆議院選挙は2日公示され、14日に投開票が行われる。総選挙が近づくにつれて、与野党は次々に選挙活動を展開。8党党首は1日午後にも討論会を行った。だがその一方で、衆院解散・総選挙という安倍晋三首相のやり方に日本国民は賛成していないようだ。世論調査では5割近くがこの決定に反対している。中国新聞網が伝えた。
■しかく選挙戦開始、安倍政権の政策に批判の声
衆議院は先月21日に解散した。与党自民党を含む各政党は次々に選挙公約を発表し、選挙戦の準備に全力を挙げている。与野党の8党首は1日午後、東京で討論会に出席し、各々の政策と主張を明らかにした。討論会では安倍首相(自民党総裁)の標榜する「アベノミクス」を厳しく問題視する声が野党から上がった。
安倍首相は「雇用は改善されつつあり、長年のデフレから脱却するチャンスを迎え、賃金も上昇し始めている」と自らの功績を称えた。だが最大野党・民主党の海江田万里代表は「安倍政権の現行の経済政策を継続すれば、円安で物価が上昇し、貧富の格差が拡大する。修正するべきだ」と批判した。
日本共産党の志位和夫委員長は社会格差を拡大する「アベノミクス」を止めさせ、国民生活を第一に考える経済を再建するよう呼びかけ、消費税率引き上げの中止、富裕層と大企業にしかるべき負担を求めることなどを挙げた。
維新の党の江田憲司共同代表は「『アベノミクス』というアクセルを踏みながら、消費増税というブレーキもかけたことで、経済政策は支離滅裂の様相を呈した」と形容。