読売新聞社が24、25両日に行った緊急日本全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は急落し、わずか53%となった。10月の前回調査と比べて9ポイントの減少だ。不支持率は7ポイント増の37%となった。読売新聞は、9月の内閣改造時に女性閣僚を起用したことで支持率は一度上昇したが、女性閣僚2人の相次ぐ辞任が大きな打撃となったと指摘した。環球時報が伝えた。
共同通信社によると、宮沢洋一経済産業相の東京電力株保有および政治資金問題をめぐる国会での与野党の攻防は今週激しさを増すと見られる。野党側は30日の衆院予算委員会の集中審議で、女性閣僚2人が辞任した件ともども安倍晋三首相の任命責任を追及する方針だ。
安倍政権は支持率挽回のため積極的に行動しており、朝鮮による日本人拉致問題の解決においていくらか「功績を立てる」ことを望んでいる。共同通信社によると、朝鮮による拉致被害者らの再調査状況を把握するための日本政府代表団のトップ、伊原純一アジア大洋州局長が27日に経由地の北京から平壌へ向かう。
これは日本政府が10年近くぶりに朝鮮に派遣する最高レベルの政府代表団だ。報道によると、代表団が安倍首相から金正恩氏への親書を携えているかどうかはまだ不明。だが代表団は朝鮮上層部と会見して、拉致問題解決を安倍首相が重視していること、拉致問題解決が両国関係改善の鍵を握ることを金正恩氏に直接伝えてもらうことを期待している。
だが米紙ニューヨーク・タイムズが25日に報じたニュースによって、対朝関係改善を望んでいるとする日本側主張の説得力は大いにそがれた。日本とEUが先週、人道に対する罪で朝鮮の問題を国際刑事裁判所に付託するよう国連安保理に促す初の決議案を国連加盟国に配布したのだ。すでに43カ国が決議案への支持を表明しているという。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月27日