不動産市場をめぐる一連の政策の好影響により、不動産の販売量が回復しているが、11月の不動産価格は低下傾向を脱することはできなかった。中国新聞網が伝えた。
中国指数研究院がこのほど発表したデータによると、11月の全国100都市の新築物件平均販売価格は1平方メートルあたり1万589元(1元は約19.3円)で、前月に比べても前年同月に比べても低下した。低下した都市は82都市で前月より4都市増加。つまり8割以上の都市で不動産価格が1年前の水準に低下したということだ。
だが10月と比較すると、北京や上海といった10大都市では新築物件の平均価格が上昇している。6カ月連続の低下の後、11月になって小幅ながらやっと上昇したのだ。
▽100都市で前月比7カ月連続低下 8割以上が昨年並みに低下
このほど発表された100都市の不動産価格データによると、11月の新築物件の販売価格は1平方メートルあたり1万589元で、10月の同1万629元に比べて0.38%低下し、7カ月連続の前月比低下となった。
また100都市の前年同月比データも低下を続けている。データによると、100都市の住宅平均価格は前年同月比1.57%低下し、低下幅は前月より1.05ポイント拡大した。
▽10都市で不動産価格がやや上昇 杭州は10.08%低下
100都市全体の不動産価格は前月比、前年同月比ともに低下した。北京市や上海市など10都市の住宅平均価格は下げ止まって小幅ながら上昇し、やや楽観ムードとなった。
10都市のうち、前年同期より価格が低下した都市が半数を超え、上昇を維持したのは上海、北京、南京、深センだけだった。今年の不動産価格低下幅が最も大きい都市は杭州で、11月も前月比0.93%、前年同期比10.08%とそれぞれ低下した。