季節はまもなく冬だが、中国の携帯電話業界には「冬蔵」(冬に備えて穀物を蓄えること)の気配はまったくみられない。26日には携帯電話ブランド「酷派」の上層部が独立して新ブランドをうち出し「利益をあげる」と高らかに宣言した。マイクロソフト、ノキア、エリクソンなどの海外メーカーは、小米や魅族などの国産人気ブランドを裁判所に訴える可能性がある。聯想(レノボ)、小米、華為などの国産メーカーは業績を上げているが、相場が大暴落しているという悪いうわさが流れる。こうした風雲が巻き起こる中、国産スマートフォン(多機能携帯電話)の熾烈な「淘汰戦」が始まっている。「北京商報」が伝えた。
▽国産携帯のシェアは70%
今年1〜8月、サムスンとアップルの2大外資系大手メーカーの中国市場シェアが低下し、国産陣営の伸長が明らかになった。国内の携帯電話シェアの上位5社のうち、海外勢はサムスンだけで、ほかは酷派、聯想、華為、VIVOとすべて国産メーカーだ。国産携帯電話のシェアは全体の70%を占めるようになった。
国産携帯電話はこれまでの劣勢を跳ね返し、品薄になるほど人気で、次々に市場を攻略している。だがその一方で、「まったく思いもかけないデータ」が国産携帯電話市場に不意打ちを食らわせてもいる。工業・情報化部(工業・情報化省)電信研究院がこのほど発表した研究報告書によると、今年1〜10月の国産ブランド携帯電話の出荷台数は2億8600万台で前年同期比25.4%減少したというのだ。
▽売り込みすぎが勢いをそいでいる
国産携帯電話ブランドの酷派は新ブランド「ivvi」を発表し、酷派、酷派の上層部2人、通信会社が約10億元(1元は約19.1円)を出資し、酷派の元上層部が独立起業する形で「若さ、ファッショナブルさ」をモットーとした新ブランドを運営することを明らかにした。販売ルートや財務管理はいずれも親会社から独立したものになるという。
酷派のこうした動きは業界ではそれほど珍しいものではない。聯想はさきにインターネットモデルで運営する子会社を設立しているし、中興も新ブランド「Nubia」を設立している。
酷派の副総裁でivviブランドの責任者を務める張光強氏は新ブランド発表会で、「価格戦争はせず、より多くの利益を獲得する」とはっきり宣言した。