海外メディアが26日、中国メディアの報道に基づくとして伝えたところによると、米国のマイクロソフト社は国境を越えた脱税行為があったとして、中国当局から延滞税約1億4千万ドル(1ドルは約117.6円)の支払いを求められており、中国での国境を越えた重大脱税案件の第1号になったという。マイクロソフト中国法人は26日現在、脱税行為があったかどうかを明確にしていないが、中国の税務機関はこれまでずっと「中米二国間事前確認制度」(APA)に基づき、マイクロソフトから一定割合の税金を徴収していた。「環球時報」が伝えた。
ロイター社の26日付報道によると、マイクロソフトが脱税で調査を受けているとの情報は、中国政府系のメディアによって早くから伝えられ、在中国多国籍企業の脱税案件「第1号」とされてきた。国内メディアの先週の発表では、Mという頭文字の、世界企業500社番付に入る有名な米国企業が、中国政府に8億4千万元(1元は約19.1円、約1億3700万ドル)の延滞税を支払うよう求められており、今後は毎年1億元以上の追徴金を支払うことになった。この企業は1995年に中国に完全子会社を設立しているという。ロイター社は、この条件に当てはまるのはマイクロソフトだけだとし、マイクロソフトは利益を移転させて脱税したことを認め、延滞金の支払いに同意したと報じた。
マイクロソフトは26日、「一部メディアが報道で指摘した企業がマイクロソフトかどうか確定できない」としつつ、2012年に中米両国は国境を越えた事業で納める税金を政府が分配することを定めたAPAを締結し、マイクロソフトが国境を越えた事業で納める税金を両国政府が定められた割合に基づいて分配することが確定されたとした。
中央財経大学税務学院の張広通副院長は26日、APAの由来について、「税務当局が多国籍企業から脱税の証拠を集めるのは困難であり、調査コストがかかる。多国籍企業が内部での利益の移転などで税金逃れをしないようにするため、多国籍企業の申請に基づいて税務当局と話し合い合意に基づいて税金を納めるようにしたのがAPAだ。これは税務当局による先制攻撃であり、マイクロソフトが延滞金を支払うということはこれまでに脱税行為があったと認めたことに他ならない」と述べた。