日本のNHKの報道によると、日本マクドナルドは22日、国内で販売するチキンマックナゲットに期限切れの鶏肉が混入している可能性があるとして、販売を停止することを明らかにした。マクドナルドやケンタッキーといった多国籍ファーストフード大手の食品安全問題は多くの国でしばしば発生しており、これらの企業が世界規模で統一的な食品安全基準を設定していないことが、問題発生の大きな要因だと考えられる。
▽多重基準 問題が頻発
ここ数年来、多国籍企業は外食産業だけでなく、家電、自動車、携帯電話、日用品、医薬品といった消費者の生活に密接に関わる産業において、国によって基準を使い分けるということをしており、ここから品質とサービスをめぐるさまざまな問題が発生している。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは2011年にベビーシャンプーの成分を改良し、有毒物質を取り除いたが、改良後の製品を販売したのは英国、日本、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、南アフリカの8カ国だけで、中国、米国、カナダ、インドネシア、オーストラリアなどでは有毒物質が入った旧成分の製品を売り続けた。
アップルやサムスンもでたらめばかりで、世界各地の消費者を悩ませ続けている。アップルの本国・米国での販売価格は他の地域よりも低いことが多く、しかも消費者は2年間の無料メンテナンスサービスを受けられる。13年以前は、欧州連合(EU)の多くの国、中国、オーストラリアなどで無料のアフターサービスが受けられる期間は1年だけだった。
コーラはインドの人々の心に「しこり」を残した。数年前、インドで販売されるペプシ・コーラの農薬含有量がEUの規定する水準の30数倍に達し、コカ・コーラはさらに多く40数倍に達することが確認された。だが米国で販売されるコーラには問題になった農薬製品が入っていなかった。またロシアで販売されるマルボロ、ウィンストン、キャメルなど一連のタバコの風味は、ドイツ、フランス、米国やその他の先進国で販売される同一ブランドの製品に比べてはるかに劣り、化学合成添加物の味さえする。
