国務院はこのほど「珠江-西江経済ベルト発展計画に関する回答」を発表し、珠江-西江経済ベルトの発展計画に原則として同意した。これで同経済ベルトが国の戦略に正式に格上げされたことになり、今後は西南地区や中南地区の開放発展における新たな成長極となり、地域の協調発展推進と流域のエコ文明建設推進のモデルになるものと期待される。新華社が伝えた。
国務院発展研究センター発展戦略・地域経済研究部の劉雲中研究員は、「珠江地域によって西江地域の発展を牽引し、産業の移転と構造のバージョンアップを加速させ、開放協力の新たな高みを構築する。ここに中国が東部・中部・西部の協調発展を推進し、地域発展の新たな局面の構築に努力し、新しい開放型経済システムにおける地域発展の構想をうち立てようとしていることが体現されている」と話す。
年初以来、地域の発展が加速的に推進され、一連の重大な地域計画・政策が相次いでうち出され、東から西へ、沿海地域から内陸地域へ、大型河川や陸上の交通の幹線に沿い、海上航路の重要港湾を重点として、地域の発展局面に積極的で重大な変化が起こりつつある。
今年上半期には、国内外の錯綜する複雑な情勢に直面しつつ、中国の経済成長率は7.4%に達して、合理的な範囲で落ち着いた。地域別にみると、東部地域の工業生産額は前年同期比8.4%の増加で、全国平均の8.8%を下回った。中部地域は全国とほぼ同水準、西部地域は全国を2ポイント上回った。固定資産投資をみると、東部地域は同16.3%増加して、全国平均の17.3%を下回り、中部地域は全国を1.9ポイント、西部地域は同1.3ポイント、それぞれ上回った。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月21日