国務院弁公庁はこのほど「新エネルギー車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布し、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の発展に重点を置く方針を明らかにするとともに、数10項目に及ぶ具体的な措置を打ち出した。これは国が新エネルギー車の推進をめぐってうち出した「政策のコンビネーション」の一つだ。7月に入ってから、この3種類の新エネルギー車は自動車購入税を免除されるとか、国務院機関事務管理局などの5部門・委員会が政府機関と公共機関の公用車の「新エネルギー化」のタイムテーブルとルートマップを明確にしたとかいった、新エネルギー車の発展にプラスになる情報が次々に伝わってきている。「光明日報」が伝えた。
中国自動車工業協会がまとめたデータによると、上半期の新エネルギー車の生産台数は2万692台、販売台数は2万477台で、生産販売ともに2013年の台数を超えた。だが同期の自動車販売総数1168万3500台の中で、新エネルギー車が占める割合は0.2%に満たない。しかも「普及を進めているが、なかなか広がらない」という難題に引き続き直面している。その原因はどこにあるのだろうか。今回うち出された意見はこの難問を解決できるだろうか。
▽電池技術が最大の障害
近く車を買おうと思っている北京市の公務員・王さんは、「新エネルギー車を買えば政府から補助金がもらえる。電気自動車はナンバープレートの抽選が単独で行われるので、当選する確率が高い」と電気自動車に心が傾いているが、走行距離の短さや充電の面倒さなどを思うと決断を下せないでいるという。
同じような心配をする消費者は少なくなく、新エネルギー車購入の意欲は高いとはいえない。北京市の場合、6月末に行われたプレート抽選会では、個人購入の新エネルギー車のプレートに1666枚の余りが出た。一方、従来型内燃機関の自動車用一般プレートは2万枚が用意されたが、当選の確率は百分の一だった。
上海交通大学の黄震教授によると、電気自動車発展の最大の障害は電池技術が成熟していないことで、充電時間が長すぎる、走行距離が短かすぎる、コストが高すぎるという技術的な問題が解決されさえすれば、電気自動車の市場は真の意味で開けるという。