蘇副部長は、「産業を発展させるには、社会資本の流入が必要で、激しい競争を通じて製品の技術水準を引き上げ、技術の飛躍をはかることが必要だ。だが参入のハードルがなければ、生産能力の過剰をもたらす可能性がある。よって、社会資本を導入して新エネルギー車分野に流れ込むようにする場合、門は開けておくが、一定の条件は設ける必要がある。関連する研究の基礎や技術者が必要であり、そうでなければ参入することはできないし、過去にあったような特定の製品や産業の発展を提唱して、過度な集中が出現した事態を回避することはできない」と話す。
ここ数年来、多くの地方が電気自動車を支援する政策をうち出したが、政策の基準が統一されておらず、地方の保護主義を招きやすかった。たとえば現在、上海市や武漢市などの都市の新エネルギー車補助金リストに組み込まれているのは電気自動車とプラグインハイブリッド車と燃料電池車だが、北京市のリストには電気自動車しか入っていない。こうした状況は今後、改善されるとみられる。同意見は、各地方が全国統一の新エネルギー車および充電設備の国家基準と業界基準を厳格に執行し、全国統一の新エネルギー車普及リストを執行するよう求めている。
国は新エネルギー車の普及補助金モデル政策を実施し、これまで2期に分けてモデル都市・地区88カ所を発表した。今後は国がモデル都市の動態管理を行い、基準に達しなかった場合は「ブラックリスト制度」を導入する。蘇副部長は、「普及の成果が上がっているところは、中央政府が引き続き補助金で支援し、目標が実現不可能な場合は、モデル都市のリストから排除し、ブラックリストに入れられ、中央政府の補助金はもらえなくなる。これと同時に、一連の条件を満たした新しい都市を組み込んで、新エネルギー車の普及目標の達成を目指す」と話している。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月23日