日本政府がこのほど発表した7-9月期の経済データは、日本社会に激震を走らせた。安倍晋三首相はオーストラリアから帰国後、自民・公明両党の幹事長らによる会談を行い、経済財政諮問会議を開催した。その後、安倍首相は記者会見で、消費増税を1年半延期すると発表、緊急経済対策を打ち出し、経済のさらなる悪化を防ぐと表明した。さらに、アベノミクスへの評価を国民に問うべく、安倍首相は衆院を解散し、総選挙を行うことを決定した。経済日報が伝えた。
日本経済はこれで、今年4月以降、2四半期連続のマイナス成長となり、日本社会には悲観的なムードが漂っている。安倍政権と日銀は経済振興のために巨額の資金を投じたが、経済情勢は悪化するばかりで、今や景気後退の瀬戸際にある。経済悪化は人々の心理にも悪影響をもたらす。先行きに悲観的なムードが漂う中、消費はより低迷し、企業は投資を削減するだろう。経済全体が緊縮状態に陥り、長期的な不況がもたらされるかもしれない。
経済を挽回し、自信を取り戻すべく、日本政府は緊急経済対策を打ち出すことを決定した。これには短期と中期の対策がある。短期対策には2014年度補正予算案(3兆円規模)の編成が含まれるが、過去の対策に比べ規模は下回る。政府関係者によると、補正予算は消費刺激を目的とし、具体的には農業や漁業・運送業などを対象とした燃料費補填、低所得者への給付金や商品券、住宅エコポイント、高速道料金割引の延長などが検討されているという。中期対策は主に来年からの法人税の引下げで、企業の投資拡大と従業員の賃上げを奨励する。
すでに明らかになった経済対策を見る限り、多くの措置は力不足といった感じを受ける。まず、3兆円の財政投入の効果は限られており、経済振興に役立つかどうかは疑わしい。次に、個人消費が低迷した背景には構造的な問題があり、▽賃金と実収入の低下▽円安による輸入品の価格上昇▽消費増税の衝撃と消費者の消費意欲の低下――といった多くのマイナス要素に関わるため、短期的な措置では解決できない。
安倍政権が消費増税を遅らせることを決定したことで、消費者への圧力がある程度は緩和されたが、依然として2017年には消費税率を10%に引き上げることを明言している。日本政府の長期政策は、消費税を絶えず引き上げることで日本の財政赤字の穴埋めをするというもので、これは消費者にとって大きな悩みだ。結果、消費者は消費を控えたり、将来のために節約することになり、消費の冷え込みの根本的な改善は難しくなる。
さらに、日本経済にとっての要となるこの時期、日本の政治が混乱に陥ってしまった。衆議院解散と総選挙は、政府による経済コントロール能力・効果に悪影響をもたらし、緊急経済対策の発表と実施も遅らせる。安倍氏の自民党が選挙で負ければ、日本の政局は一層大きく揺れ動き、経済対策が棚上げされかねない。この状況に、企業と国民も不安を抱えている。今後数カ月間にわたって、経済が政治に影響し、政治が経済に打撃を与えるという今の状況は、日本経済の今後に多くの変数をもたらすだろう。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年11月24日