▽政策によって押さえ込まれた需要が開放されれば、国民生活への恩恵や消費促進にとって重要な意義がある
中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はこのほど「不動産金融サービス業務のさらなる実施に関する通知」を出し、不動産ローン政策を調整した。人民日報が伝えた。
中国交通銀行の連平チーフエコノミストは、「今、不動産ニーズは不足しているが、これは潜在的な需要が大幅に低下したのではなく、市場が様子見の態度を取っているから、また政策によって押さえ込まれているからだ。ここ数年来、不動産価格が急激に上昇するのを抑えるため、関連方面は需要を押さえ込む一連の措置を打ち出した。今年初めには、個人向け住宅ローンに審査が厳格で、ローンが下りるまでの時間がかかりすぎ、モーゲージレートがたびたび上昇するといった問題があり、需要の開放を相当押さえ込んできた。一方では、これまでの政策では一般世帯が2軒目の住宅を購入する場合、物件価格の60%以上の頭金を支払うとともに、ローン金利を基準金利の1.1倍を下回ってはならないことが規定され、よりよい物件を求める改善型ニーズの購買力が大幅に低下した。また一方では、現在の「不動産の所有状況をみてローンの種類を判断する」という初回購入かどうかを認定する政策により、ローンを借り入れた経歴があるが実際には家がないという場合も2軒目の購入とみなされ、一連の改善型ニーズに打撃を与えてきた。
連チーフエコノミストは、「同通知によると、個人向け住宅ローンは金利や審査にかかる時間を調整し、個人世帯の合理的な住宅ローンニーズを支援し、特に自ら居住する住宅のローンニーズを支援する。これは国民生活の改善に積極的な意義をもつことだ」と話す。
また一方で、国は消費が発展するよう力を入れて奨励し支援している。2013年の国内総生産(GDP)の一人あたり平均は約6767ドル(約74万円)で、このうち消費支出で最も大きな部分を占めるのが住宅関連消費だ。中国人の住宅消費の観念によりこうした局面は長く続くとみられ、これから必要に迫られた剛性重要が市場に出てくる可能性が大きい。これと同時に、改善型ニーズも消費の伸びに持続的なエネルギーを提供するとみられる。連チーフエコノミストは、「この通知は国民の住宅購入に対する金融面での支援を強化することによって、一般世帯の住宅購入ニーズに対応しようとするもので、これまで政策によって押さえ込まれてきた需要を開放するのにプラスになり、消費を促進する上で良好な推進的役割を果たす」と話す。
▽1軒目のローン完済後の2軒目のローン借入を1軒目と同等に扱う政策により、不動産購入層が30%以上増加し、不動産市場は下げ止まる可能性がある
中原地産の張大偉チーフアナリストは、「過去10数年にわたり、ローンは業界関係者や一般購入者が市場を判断する場合の最も重要なシグナルとされてきた。このたび人民銀と銀監会がローン政策を調整し、緩和の程度は市場の予測をはるかに上回る『1軒目のローンが完済していれば、2件のローン借入を1軒目と同等に扱う』というもので、基本的にこれまでのローン政策を全面的に緩和したことになり、市場にとって非常に重大な意味をもつシグナルだ」と話す。