国家統計局が18日に発表したデータによると、不動産価格が前月より低下した都市が増加を続けており、北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市4カ所で不動産価格がそろって低下するという初の事態が起こった。多くの都市が不動産購入制限政策を緩和する中、不動産市場の温度低下の傾向は明らかで、数々の現象から中国不動産市場が「新たな常態」に足を踏み入れたことがわかり、市場はこれから各方面で新たな試練に直面することが予想される。人民日報が伝えた。
同局が18日に発表した今年7月の全国大中都市70カ所の住宅販売価格の変動状況によると、新築の分譲住宅(社会保障対策用の住宅を除く)の価格が6月より低下した都市は64カ所に達して前月比9カ所増加し、中古の分譲住宅の価格が6月より低下した都市は65カ所に達して同13カ所増加した。特に注目すべき点は、北京、上海、広州、深センの4大一線都市の不動産価格が軒並み低下するという初の事態を迎えたことで、前月比低下率は北京が1.3%、上海が1.4%、広州が1.3%、深センが0.6%だった。北京は2012年6月以降で初めて低下した。
▽不動産価格が前月比低下した都市、引き続き増加中
データによると、7月には不動産価格が前月比低下した都市が増加した。同局城市社会経済調査司(都市社会経済調査部門)の劉建偉シニア統計担当者の分析によると、市場の先行きが引き続き不明瞭で、不動産購入予定者の多くが様子見の態度を取っていることから、前月比不動産価格が減少を続けることになった。
不動産価格は前年同月比では引き続き上昇傾向にあるが、上昇幅は目立って縮小した。データによると、前年同月と比較すれば、7月に不動産価格が上昇した都市は65カ所に達した。上昇幅が最も大きかったのは廈門市で7.2%に上り、最小は温州市のマイナス4.9%だった。中古物件では、価格が低下した都市は15カ所、前年並みの水準を維持した都市は4カ所、上昇した都市は51カ所だった。上昇幅最大は深センの7.4%、最小は温州のマイナス10.2%だった。全国70都市のうち、7月に価格が前年同月比上昇した都市の数は、6月に比べて新築物件で4カ所、中古物件で11カ所多かった。
14年5月には上海と深センの不動産市場が他都市に先駆けて下落傾向をみせ、6月になると広州がその列に加わった。7月には24カ月にわたって価格を維持してきた北京も、ついに「陥落」。最近の北京や上海での取材でわかったことは、不動産購入予定者は様子見の気持ちが強く、不動産企業は「薄利多売」の心理にとりつかれているということだ。
▽購入制限政策取り消しの影響は限定的
ここしばらくの間に不動産市場で起きた最大の変化といえば、不動産購入制限政策を実施していた各都市が相次いで政策を取り消したことだ。
6月下旬に内蒙古(モンゴル)自治区呼和浩特(フフホト)市が全国に先駆けて政府通達の形で制限政策を緩和すると、それから1カ月あまりの間に、各都市が緩和に踏み切ったという情報が次々に伝わってきた。統計によれば、11年初頭に制限政策をうち出した都市は46カ所あり、これまでに政策を緩和した都市は37カ所に上るという。