第6回中日韓文化相会合が11月29、30両日に日本・横浜で開催された。中国の楊志今文化副部長(次官)、日本の下村博文文部科学相、韓国の金鍾徳文化体育観光相が出席し、「横浜共同声明」を採択した。中国新聞網が伝えた。
楊副部長は文科相会合発足後の6年間、3カ国が「平和友好、平等互恵、協力深化、共同発展」という会合の趣旨と精神を堅持し、文化分野の戦略的対話を強化し続け、思想交流・融合の協力に力を入れて、思想文化、国民感情、国家統治・政治面の交流を効果的に強化したのみならず、中日韓の文化交流と友好的往来の基礎を一層固めたことを評価した。
また、中国文化部(文化省)を代表して、新情勢下における中日韓文化協力の一層の推進について、次の3点を提言した。
(1)文化事業の重点を際立たせ、文化交流の目玉をつくり、文化協力の合致点を見いだし、たゆまず新たな試み、文化協力の目玉となる事業、ブランドとなる事業を打ち出す。
(2)文化発展と協力は人を中心とし、参加国国民の文化に対するニーズを尊重し、満たすことを基礎として、文化への人々の広範な参加を通じて社会発展に活力をもたらし、一般市民により多く恩恵をもたらすようにするべきだ。
(3)中日韓文化協力はトップレベルデザインと戦略計画を強化し、世界的影響力を高め続けるべきだ。
3カ国の大臣らは次回会合を2015年に中国で開くことを決定。会議後、中国・青島、日本・新潟、韓国・清州を2015年の「東アジア文化都市」に選定したことを発表した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年12月1日