中国はさまざまな産業で現地企業が力強く発展しており、世界で最も熾烈な競争が展開される市場になっている。このことが多国籍企業の中国発展戦略に大きな影響を与えている。日本の東芝は中国市場に最も早く進出した多国籍企業の一つで、現在はB2C(企業対一般消費者の取引)のビジネススタイルから、B2B(企業対企業の取引)のスタイルへと急ピッチでモデル転換を進めている。「新華網」が伝えた。
新たに東芝中国法人の総代表に就任した豊原正恭氏は、「これまで東芝のテレビ、洗濯機、ノートパソコンといったB2C製品は中国市場で高い競争力をもっていたが、今では多くの中国メーカーに絶えず追いかけられている。そこで東芝の技術的強みをより多く備えた製品に力を入れ、中国でB2B関連事業を継続的に深化させたい考えだ」と話す。
東芝は1972年に中国市場に進出し、2014年現在、中国に87の子会社をもち、従業員数は3万5千人に上る。かつては中国の家電市場やデジタル製品市場でトップの地位を獲得したが、他の多国籍企業と同じように近年は益々激化する競争に直面している。たとえばノートパソコンのシェアはかつて7年連続で世界一を誇ったものの、今では中国の聯想(レノボ)が世界一のパソコンメーカーとなっている。
多国籍企業にとって、激しい競争には巨大な商機を意味してもいる。豊原氏は、「中国は新興市場国のリーダー役で、中国で成功できれば、他の新興市場国で成功できる可能性も高くなる。東芝はB2B分野で大きな強みがあり、今後はこうした強みを全面的に発揮したい」と話す。
現在、東芝のグローバル市場でB2B事業が占める割合は50%を超える。近年はエレベーター、インテリジェントビル、原子力などの分野への投資を拡大し、コンピューター断層撮影(CT)製品の市場シェアは世界トップ3に入る。また世界唯一の医療用裸眼3Dディスプレーや世界最速のビル用エレベーターを擁し、日本・横浜市でうち出したスマートシティプロジェクトでは、住民の電力消費量を約20%以上カットすることに成功。このほか最近は医療・健康事業にも力を入れるようになり、新たな基幹産業を育成しつつある。豊原氏は、「B2C市場を放棄したわけではなく、B2Cの技術とB2Bの技術を融合させて、一層の市場拡大をはかりたい」と話す。
とはいえ、B2B分野で顧客のブランド認知度を高めるにはどうしたらよいかが、中国市場で東芝が直面する課題だ。豊原氏は、「(B2B分野では)B2C市場とは異なる戦略を採る。たとえばインテリジェントビルについては、専門家を招いてビル技術交流会に参加してもらい、市場ニーズに対応するためのプランを共同で作成する。全体としていえることは、B2B市場で中国現地のニーズに合った製品や技術を絶えずうち出し、この新しい市場で影響力を確保する必要があるということだ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月2日