27日に発表された「住宅緑書:中国住宅発展報告(2014-2015)」によると、一・二線都市の不動産価格は来年、上半期に引き続き下落するが、下半期には徐々に回復すると見られる。また、住宅の購入制限措置が全面的に撤廃される見込みであるほか、将来的には半数以上の不動産開発業者が転業、もしくは消滅する可能性がある。新京報が伝えた。
▽一・二線都市の不動産価格 上半期は下落、下半期は上昇
緑書の編集主幹である中国社会科学院財経戦略研究院の倪鵬飛院長補佐は、「2015年も住宅市場は全体的に衰退をたどり、数量・価格の回復幅はそれほど大きくならないだろう。一・二線都市では2015年下半期に価格が回復すると見られるが、三・四線都市の不動産市場が回復するのは2016年の下半期になる。しかし、賃貸市場は2015年、比較的安定的な成長を見せるだろう」と指摘する。
▽不動産の購入制限、1年以内に全面撤廃か
中国社会科学院財経戦略研究院の鄒琳華研究員補佐は、不動産市場の低迷と、調整政策が住宅消費の支持に転向したことを受け、「今も購入制限を実施している都市では、1年以内に制限措置が全面的に撤廃されるだろう」と指摘した一方で、「たとえ住宅購入制限の撤廃を含む市場救済措置を政府が取り消したとしても、住宅投資の収益が低すぎる、住宅の供給過剰といった環境の中、不動産市場に『かつての栄華』は戻らないだろう」との見方を示した。
▽海外の高級住宅市場のメリット高まる、国内市場に打撃
外交学院国際経済学院の郭宏宇准教授は緑書の中で、「2014-2015年、世界経済は中国の住宅市場にマイナス影響をもたらす。一・二線都市、特にその高級住宅市場は大きな打撃を受けるだろう」と指摘している。
これはなぜか?郭准教授はその原因について「金融危機の影響を受け、先進国は投資移民などの政策を通じて資本の流入を呼び込んでおり、住宅購入にも優遇制度を適用している。これにより、海外の不動産価格と環境面のメリットが突出してきている。このほか、不動産仲介機構も次々と海外の住宅市場に進出しており、海外不動産購入のコストもますます低下している」と指摘する。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年12月28日