灌漑稲作振興のための農業水利整備公社機能強化計画

ニジェールは約2,150万人の人口を擁し、国土面積の約3分の2がサハラ砂漠とされています。そのため、基幹産業である農業のほとんどは短期間かつ不規則な降雨に頼る天水農法であり、雨季作の穀物(トウジンビエ等)は1年間の世帯消費量を賄えておらず、食料増産が急務となっています。このような状況の下、同国政府は、ニジェール川沿いの既存の灌漑水田である農業水利区の修繕・維持管理に加え、新たな水田開発適地における灌漑農地の開発を通じて、コメ生産を推進しようとしています。本協力は,農業水利整備公社において、灌漑農業基盤整備・維持管理に必要な機材を整備することにより、同公社の機能強化を図り、コメ等の農作物の生産拡大を通じて灌漑農業に従事する農民の生計向上及びニジェールにおける農村開発を通じた食料安全保障の達成に寄与します。

緊急給水計画

ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD 4)などの場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しており、本協力もその一つです。日本は、クールアース・パートナーシップの一環として、気候変動の影響による洪水などが発生している農村地域の住民に安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行うための資機材の調達を支援しました。

中学校教室建設計画

ニジェールでは、急激な人口増加に伴い、中学校への進学者数も急速に増加しています。政府は中学校教室の整備を進めていましたが、教室数の不足は解消されず、教室施設の拡充が大きな課題となっていました。この協力では、ニアメ市内における中等学校11校146教室の新設・増設および机・椅子などの機材整備を支援しました。これにより、1教室当たりの生徒数が減少し、学校運営や教育の質の向上に寄与しました。

マラリア対策支援計画

マラリアは、ニジェールにおける疾病率、死亡率の上位を占める主要疾患です。日本は、西部のドッソ州、マラディ州、ニアメ特別市、タウア州、ティラベリ州において、長期残効型殺虫剤含浸蚊帳、マラリア診断用機材、治療薬などを調達するとともに、医薬品・機材の維持管理指導を行いました。本協力の実施により、予防、診断、治療、啓蒙という総合的なマラリア対策が強化され、マラリア罹患率及び死亡率が低下すること、妊産婦約10万人が安全な環境で就寝できるようになること、迅速かつ適切なマラリア診断が可能になることなどが期待されます。

マラディ州及びザンデール州小学校教室建設計画

ニジェール政府は、教育を重要な開発課題の一つに掲げ、就学率の向上に取り組んできましたが、農村部では依然として低水準にありました。マラディ州、ザンデール州は、首都ニアメに次ぐ多くの人口を抱える州でありながら、毎年の屋根・壁の立て替えを必要とする藁葺き校舎が多く、暑さや降雨などにより、授業効率が著しく低い状態にありました。この協力では、両州の対象校68校における253教室および便所(233便房)の建設、教室家具の整備を支援しました。これにより、同国における初等教育の学習環境の改善を通じ、初等教育就学率の拡大に貢献しました。

ドッソ県・タウア県小学校建設計画(第1期)

ニジェールは、サブサハラ・アフリカ諸国の中でも最貧国であり、初等教育の純就学率は34パーセント(2000年)、成人識字率も15.7パーセント(2000年)と基礎教育分野においても世界最低水準にあります。こうした状況を改善するため、この協力(第1期)では、ニジェール国内でも就学率が低く、藁屋根教室が多いなど教育環境の劣悪さが顕著なタウア県の小学校において、教室棟などの建設・改修を支援しました。この協力により、生徒が快適な環境で学習できるような環境の整備に寄与しました。

みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト

世界最貧国の一つであるニジェールでは、基礎教育へのアクセスや質の改善などに向け、住民参加型の学校運営委員会(COGES)の設置に取り組んでいます。これまで日本は「住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)フェーズ1」を通じ、機能するCOGESモデルの確立を、同プロジェクトのフェーズ2でモデルの約1万3千の小学校への全国普及を支援しました。この協力では、COGESのさらなる役割・能力強化を含む制度の強化、COGESを通じたさらなる教育の質改善などを支援しました。これにより、基礎教育の質とアクセスの向上に寄与しました。

みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクトフェーズ2

世界最貧国の一つであるニジェールでは、基礎教育へのアクセスや質の改善などに向け、住民参加型の学校運営委員会の設置に取り組んでいます。日本は2004年から支援を開始し、これまでニジェール全国の約1万3千の小学校への学校運営委員会の普及や、教育へのアクセスおよび質改善を目指した教育支援モデルを開発してきました。これにより、対象となった地域の学校で算数の平均点が向上するなどの成果が見られたものの、全国的には初等教育総就学率の男女格差や、子どもの学びの改善などの課題が残っています。また前期中等教育総就学率29.5パーセント、修了率17.8パーセントと低く、アクセス・修了率の向上が課題となっています。今回の協力は、初等教育段階における学校運営委員会の活動を通じての子どもの学びの改善を支援するとともに、前期中等教育段階において機能する学校運営委員会モデルの全国普及を支援します。これにより、住民参加による教育開発モデルを機能させ、基礎教育のアクセスと質の改善に寄与します。