鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画

ミャンマーの鉄道は、全路線を国鉄が管理・運営していますが、指令所と各駅の連絡手段が音声に限られていたり、信号機が常設されていない駅もあるなど、列車の運行管理や安全性の改善が重要な課題となっています。この協力では、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道幹線のうち、ヤンゴン中央駅からピュンタザ駅間を対象とする列車集中監視装置やネピドー輸送指令所用運行表示装置、トージャウンカレー・イワタジ間の踏切自動警報装置などの機材の整備などを支援します。これにより、同国の鉄道輸送能力の増強とより安全な運行を図り、もって同国の経済発展に寄与します。

日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画

ミャンマーでは、2011年の民政移管後、経済成長率は2018年時点で6.8パーセント前後の高い水準を維持しています。また、GDPに占める産業別の構成は、徐々に第一次産業から第二次・第三次産業へ比重が移行する一方で、技能労働者の数は大幅に不足しています。加えて、技能労働者の育成に必要な職業・技術教育訓練(TVET)は、現状では、教育・訓練の質が低く、民間企業のニーズを踏まえた内容となっていないなどの課題を抱え、TVETに対する社会評価は低いままとなっています。本協力はヤンゴン市において日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校の施設・機材を整備することにより、日本の知見を活かした質の高い教育・訓練を提供するTVET機関(技術短大)を設立し、同国の技能労働者育成のモデル校とするもので、同国の産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与します。

持続可能な自然資源管理能力向上支援プロジェクト

ミャンマーは豊かな森林を有していますが(約3300万ヘクタール、2015年)、1990年から2015年までに約890万ヘクタールもの森林が減少し、周辺国に比してその減少率は高い数値となっています。特に環境悪化が深刻な地域として、シャン州タウンジー郡に位置するインレー湖流域が挙げられます。ここは国内随一の観光名所である一方、開発による土地利用転換や、それに伴う土壌浸食と、湖への土砂流入を如何にして食い止めるのかが課題となっています。また、生物多様性保全に関し、その前提となる種の把握および保管が十分できていません。この協力では、首都ネピドーおよびシャン州タウンジー郡において、森林管理能力の向上、インレー湖統合流域管理の強化、生物多様性保全にかかる科学的基盤の整備を行い、同地域の持続的な自然資源管理能力の強化に寄与します。

ミャンマーにおけるイネゲノム育種システム強化

ミャンマーでは農業は主要な産業であり、同国政府はコメの増産を重要課題としています。灌漑地に適するイネの高収量品種の開発を行っていますがその作付面積は小さいため、天水田や傾斜地にも適応する品種開発に取り組む必要があります。この協力では、現地の農業環境に適応している在来品種の特性を活かしながら、高収量、病害虫に強い形質を付加することで、高い性能を有する品種のイネゲノム育種の開発を支援します。これにより、天水田のような環境でも病害虫に強く、高収量を得られる新品種が普及し、同国の稲作農家の生産量と収入の向上が期待されます。

ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築プロジェクト

ミャンマーは、これまでも多くの地震災害、水災害を経験してきました。今後予想される都市人口の増加や産業・居住区域の拡大による災害リスクの増大、気候変動に伴う風水害発生など、自然災害の不確実性への対応が喫緊の課題です。総合的な災害対応能力の強化のためには産学官の緊密な連携が必要ですが、同国においては、十分な横断的連携体制が整備されていません。この協力では、同国科学技術省傘下にあるヤンゴン工科大学に災害脆弱性の変化を随時予測するシナリオ解析システムおよびそれを基盤とする災害対応力を強化するための一元的災害対応システム構築するとともに、人材の育成、産学官連携プラットフォームの構築と安定的な運営などを支援します。これにより、同国の災害対応能力の向上に寄与します。

マンダレー港開発計画

ミャンマーのマンダレー港は、中心市街地に近い延長約6キロメートルの自然河岸にあり、貨物荷役施設がなく人力荷役が行われているため、同国内陸水運の主要港の一つでありながら非効率な交通・物流を余儀なくされています。この計画では、マンダレー港の接岸施設建設、荷役施設の機械化、ターミナル整備を行います。機械化荷役により、完成3年後の2023年には年20万トンの貨物量を取り扱えるようになり、また1時間当たりの荷役効率も17トンから約100トンまで増加するため、より効率的な内陸水運による物流の実現が可能となります。

ヤンゴン新専門病院建設計画

ミャンマーでは生活様式の変化に伴い、非感染性疾患に起因する死亡が増加傾向にあり、全死亡数の59パーセントを占めています。そのうち、虚血性心疾患や脳卒中等の循環器系疾患による死亡は全体の25パーセントですが、これらの疾患を診断・治療できる医療施設は限られており、ヤンゴン地域のトップレファレル病院であるヤンゴン総合病院(1899年設立)においても、施設の老朽化や機材・病床数の不足により、増加する患者数に対して十分な対応ができていない状況です。この協力では、同病院の診療機能の一部を移設し、循環器系疾患に対応する専門病院を建設するとともに必要な機材を供与します。これにより、循環器系疾患に関する医療サービスの質と量が改善され、地域住民の健康改善に寄与します。

口蹄疫対策改善計画

ミャンマーでは、口蹄疫が数年おきに大流行しています。口蹄疫は、家畜の国境を越えた移動に伴い連鎖的に感染拡大を招くことから国際的にも最も恐れられている家畜伝染病のひとつです。感染牛は長期間役畜として使用できないため、農業生産性への悪影響を与えるばかりか、牛および畜産物の輸入制限に直面し、家畜輸出機会を失ってしまいます。この協力は、ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において老朽化した口蹄疫診断・ワクチン製造に係る施設および機材を整備します。これにより、同研究所の口蹄疫防疫対策能力の強化を図り、同国における農畜産物の生産の安定化に寄与します。