道路防災に係る能力強化プロジェクト

ネパールは、運輸交通の約90%を道路輸送に依存していますが、国土の80%近くが山岳地帯であるという厳しい地形条件であり、地形的な特徴から地震、洪水、土砂災害等の自然災害が多発しています。適切な斜面対策を講じていない箇所が多く、雨季においては、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地滑り、土石流等の土砂災害に伴う道路封鎖・物流停滞が頻繁に発生しており、人的・経済的損失が発生しています。 本事業は、ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図ります。これをもって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するものです。 【上位目標】 適切な道路斜面対策を通じて、道路交通の安全性及び連結性が向上する 【プロジェクト目標】 道路斜面対策に係る能力が向上する 【成果】 成果1:道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する 成果2:道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3:道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4:道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する

ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画

ネパールでは、交通量の増加に伴って、2016年と比べ2021年までに全国の交通事故件数が約2倍となり、救急医療のニーズが増大しています。また、経済発展に伴う食生活の変化等により、脳卒中や心臓病等の非感染症疾患の救急患者も増加しています。ドゥリケル病院は、広域医療の拠点であり、ネパールの最大規模の第三次医療施設の1つですが、病床及び医療器材の不足が顕在化しています。同病院の病床数増加と機材整備を含めた対応能力の強化が急務となっています。 本事業では、ドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図ります。これによって、ネパールの保健医療の質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、当国最大規模の第三次医療施設の1つであるドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図り、もって当国の保健医療の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】救急処置室、外来診察室、入院病棟、検査部、放射線部、手術室、ICU 等 【機材】CT1台、C アーム2台、X 線撮影装置 1台、無影灯 3台、手術台 3台、麻酔器 3台、ベッド84台、ICUベッド16台、高蒸気滅菌機1台、MRI1台、人工呼吸器5台、超音波診断装置 2台、血液冷蔵庫2台 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理

メラムチ給水事業

1980年以降、ネパールの都市部では人口集中に伴う水の需要に対し、供給が追いついていませんでした。このため新たな水源の確保が必要となっていましたが、カトマンズ盆地内の水源は既に開発し尽されており、近隣を流れる河川から標高1200メートルの高地にあるカトマンズ盆地内に導水するのは技術的・経済的に困難でした。この協力では、アジア開発銀行との協調融資により、カトマンズ盆地外に位置するメラムチ川から新たに取水し、カトマンズ市内に送水する際に用いられる浄水場、取水口・堰・導入トンネル、送水管および既存配水網を建設しました。

シンズリ道路震災復旧計画

ネパールのシンズリ道路は、首都カトマンズと東テライ地域を結ぶ山岳道路であり、同地域の人々の交通や物流の要となっています。日本の無償資金協力により整備されたこの道路は、同国の適切な管理のもと維持されていましたが、2015年4月25日に発生したマグニチュード7.8の地震により、道路の沈下や亀裂などの被害を受けました。JICAは直ちに応急復旧工事を施しましたが、一時的な防水対策や仮設の迂回路の建設であったため、継続する豪雨により侵食が進み道路が崩壊する危険性が高まっています。この協力では、地震で被害を受けた同道路の5か所の地すべり対策工を実施し、道路利用者の交通安全と物流の促進を図り、社会経済の発展に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ネパール地震で被害を受けたシンズリ道路の復旧工事を実施することにより、道路利用者の通行の安全を図り、もって社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容 【施設】ネパール地震で被害を受けたシンズリ道路 5 箇所の復旧(地すべり対策工の実施) イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理

2018年経済センサス実施に向けた中央統計局能力強化プロジェクト

ネパールでは、1958年にネパール統計法が施行され、人口センサスは、2011年までに11回の実績を数えるなど、統計のノウハウと経験は着実に蓄積されつつあります。一方で、経済統計分野においては実施されたことがなく、国内の基本的な経済構造の把握が困難であるため、開発政策を立案する際に大きな障害となっています。この協力では、中央統計局職員が経済センサスおよびその他統計調査を実施するスキルの向上を図りました。これにより、有用な統計情報が提供され、中央省庁や民間企業などの政策、計画、戦略などの立案・実施・モニタリングへの活用に寄与しました。 【上位目標】 中央統計局により有用な統計情報が提供され、中央省庁・地方政府・大学・研究機関・民間企業の政策、計画、戦略等の立案・実施・モニタリングに活用される。 【プロジェクト目標】 中央統計局職員が、経済センサスを実施する能力およびその他統計調査を実施するスキルが向上する。 【成果】 成果 1 中央統計局が経済センサスに関する政府統計の計画、調査実施を行えるようになる。 成果 2 中央統計局が経済センサスにおける集計・審査を行えるようになる。 成果 3 中央統計局が経済センサスにおける結果分析を行えるようになる。 成果 4 中央統計局が経済センサス結果の公表を行えるようになる。 成果 5 中央統計局において事業所リストおよび標本基礎資料を含む統計データベースが整備される。 成果 6 中央統計局の地方出先機関が経済センサス実施のため必要な活動を行えるようになる。 成果 7 中央統計局がライン省庁向けの研修や関係機関との調整を行えるようになる。

シンズリ道路沿線地域商業的農業促進プロジェクト

ネパールの山岳・丘陵地域では、多様性に富んだ気象条件や地域特性を生かした端境期の野菜や果物などの生産供給ポテンシャルが高いものの、マーケットへのアクセスが限られるなどの問題があります。しかしながら、山岳・丘陵地域のなかでも、日本の無償資金協力によりシンズリ道路が開通したことで、その沿線地域では、主要消費地であるカトマンズへのアクセスの向上が期待されています。この協力では、対象地域において、市場向け農産物を生産するための営農システムの確立や、農業商業化促進事業を実施するための能力の向上などを支援しました。これにより、シンズリ道路沿線地域の農家の農業収入の向上に貢献しました。 【上位目標】 農業商業化を通じてシンズリ道路沿線地域の農家の農業収入が向上する。 【プロジェクト目標】 シンズリ道路沿線において高価値農産物のバリューチェーンが関係者に利益をもたらすように機能する。 【成果】 成果 1 生産者グループにおいて市場向け農産物を生産するための営農システムが確立される。 成果 2 民間業者から提供されるサービスが質・量ともに改善される。 成果 3 カウンターパート機関において農業商業化促進事業を実施・調整するための技能・能力が向 上する。

微生物学と水文水質学を融合させたネパールカトマンズの水安全性を確保する技術の開発プロジェクト

ネパールのカトマンズ盆地では、250万人もの人口が集中し、人口増加率も非常に高く、上水道をはじめとする都市生活インフラの整備が十分ではなく、特に給水サービスは不十分で、不適切な維持管理、予算不足などにより既存の施設は老朽化し、計画断水が行われています。また、不適切な下水処理からの地下水汚染も深刻であり、水供給の質と量の両面からの改善は喫緊の課題となっています。この協力では、カトマンズ盆地における上水資源(浅層・深層地下水、表流水、雨水)としての浅層地下水および表流水の処理システムの開発などを支援しました。これにより、同地域における上水資源の管理体制の強化に寄与しました。 【プロジェクト目標】 (関係省庁、研究機関、NGO等による)カトマンズ盆地における上水資源(浅層・深層地下水、表流水、雨水)の管理体制が強化される。 【結果】 1)カトマンズ盆地における水資源の需要量、利用量、供給量の現状把握と来予測がなされる。 2)カトマンズ盆地における水資源(浅層・深層地下水、表流水、雨水)の水質汚染状況が把握される。 3)カトマンズ盆地における水資源(浅層・深層地下水、表流水・雨水)の微生物学的な現状が把握される。 4)カトマンズ盆地における、上水資源としての浅層地下水および表流水の処理システムが開発される。 5)カトマンズ盆地における、上水資源としての浅層地下水および表流水の最適処理システムの普及に向けた社会的および経済的な評価がなされる。

調査分析能力の強化を通じた地方行政研修の質向上プロジェクト

ネパールでは、1999年に地方自治法が制定され、地方自治の枠組みが構築されたものの1997年以降、地方選挙が実施されず、開発事業や行政サービス提供は非効率なものとなっています。この協力では、1993年に設置された地方自治体の研修を担う地方開発研修学院(LDTA)カトマンズ本部ならびに地方開発研修センターにおいて、アクション・リサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を、地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築されるよう支援しました。これにより、地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加を通じて向上しました。 【上位目標】 地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加によって向上する 【プロジェクト目標】 LDTA(カトマンズ本部)ならびに地方開発研修センターに、アクションリサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築される 【結果】 1)ニーズに基づくモジュール策定に必要な事前のプロセスが習得される 2)経験とアクション・リサーチに裏付けられた研修に必要な計画、実施、教訓抽出、の流れが確立され、習得される 3)研修モジュール策定能力が向上する 4)地方行政体向け研修におけるナレッジとネットワークの中枢としての機能がLDTA に構築される