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ブルンジ
Burundi
ブルンジは、1962年の独立から2006年まで続いた民族間抗争により、社会・経
済指標はサブサハラアフリカ平均を軒並み下回る水準まで低下しています。JICAは内戦後の国家復興のために、交通インフラを中心とする経済基盤整備、母子保健サービスの改善を目的とする保健人材育成等を通じ、基礎生活環境改善の支援を行っています。また、国外からの帰還民や国内避難民の多い地域では地域開発計画策定支援を実施し、平和の定着と経済活動の両立を図っています。
労働人口の約90%(2010 年)、GDP の約50%以上(2010 年)を農業が占めていますが、内戦による農地荒廃、和平進展を受けた難民の大量帰還等により、食料・土地不足が深刻な問題となっています。また、資源の乏しい国土に高密度の人口を抱えているうえ、長期間続いた内戦の影響により経済基盤が弱体化しています。JICAは、(1)基礎生活環境改善、(2)平和の定着を重点分野として支援しています。
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Project プロジェクト
JICAがブルンジで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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公共輸送改善計画
1993年以降、10年以上にわたる内戦を経験したブルンジ。内戦が終わり人やモノの移動が増加傾向にある近年、鉄道がない同国では、自家用車を持たない一般市民にとって「公共バス」が主要な長距離移動手段です。しかし、民間バスは採算性の高い都市部を結ぶ路線に運行を限っているため、公共交通公社の運行するバスが地方住民の多くにとって貴重な移動手段となっています。この協力では、内戦を経て車両や施設が著しく老朽化し、稼働率が低下している公共交通公のバス運行を改善するため、新規車両や修理機材などの調達を支援しました。これにより、同国内および近隣国への公共交通の輸送力の改善に寄与しました。
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カンガルーマザーケアを促進する助産師の様子 母子保健サービス強化プロジェクト フェーズ2
ブルンジは、妊産婦死亡率、新生児死亡率、5歳未満児死亡率が他のサブサハラ・アフリカ諸国と比較しても高く、母子保健の改善は急務とされています。その上で、ブルンジ保健・エイズ対策省では、2005年から緊急産科・新生児ケア(EmONC)サービスにかかる医療従事者への研修を開始し、妊産婦・新生児ケアへのアクセス拡大と質の改善に取り組んでいますが、医療従事者の能力やEmONCサービスの質がいまだに十分ではありません。 本事業は、EmONCメンターシップモデルの整備と全国展開戦略の策定、KAIZENを取り入れた妊産婦・周産期死亡サーベイランス(KAIZEN-MPDSR)の強化と全国展開戦略の策定、施設用及び家庭用保健記録(母子手帳含む)の効果的活用を促進するものであり、これにより、対象地域の保健施設が提供するEmONCサービスの質の改善を図り、もってブルンジ国の妊産婦及び新生児の健康状態の改善を目指すものです。 【上位目標】 緊急産科・新生児ケア(EmONC)の質の改善を通じて、ブルンジの妊産婦及び新生児の健康状態が改善される。 【プロジェクト目標】 対象地域の全リファラル・レベルにある保健施設が提供する EmONCサービスの質が改善される。 【成果】 成果1:国家標準 EmONCメンターシップモデルの実施により、全リファラル・レベルの保健施設にて EmONC サービス提供にかかる保健施設の能力が向上する。 成果2:KAIZEN を応用したMPDSR(KAIZEN-MPDSR)モデルが全リファラル・レベルの保健施設に展開される。 成果3:継続ケアにかかる施設・家庭用保健記録ツールの効果的な活用により、保健センターを含む保健施設における質の高い EmONCケース・マネジメントが実施される。
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ブジュンブラ港改修計画
アフリカ大陸のほぼ中央に位置するタンガニーカ湖の北端に位置するブジュンブラ港は、ブルンジ最大の港であると同時に、同湖最大の港ですが、施設の多くは1960年以前に整備されたものであり、近年の周辺国の急速な経済発展に伴い、取扱貨物の増加に直面しています。この協力では、コンテナターミナルや船舶修理施設の建設と、排水路の移設を支援します。これにより、周辺国との輸出入量の増加の促進および輸出入貨物にかかる輸送コストの削減、湖上輸送の安全性の向上に寄与します。
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港湾マスタープランプロジェクト
内陸国であるブルンジでは、2010年時点で全輸送物資の約75パーセントがタンガニーカ湖ブジュンブラ港を経由しています。しかしながら、ブジュンブラ港の整備状況は十分とは言えず、総合的輸送サービスの脆弱性が原因となり、期待された機能を十分果たしていないのが現状でした。また、同国第二の港とされているルモンゲ港には、港湾施設と呼べるインフラは存在していませんでした。この協力では、安定的な湖上輸送を図るために、同国における港湾機能を強化し、経済活動の活性化を図るための提言を含む港湾施設整備に関するマスタープランを策定しました。
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母子保健向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト
ブルンジでは、内戦により保健医療施設の疲弊が進み、提供されるサービスの質も劣悪な状況でした。同国の保健セクターにおけるマネージメント能力が低いため、保健医療現場の業務環境改善から取り組む必要がありました。この協力では、プランス・レジャン・シャルル病院の主に産婦人科と、地域の保健センター9ヵ所において患者中心の妊産婦・新生児ケアの実践を支援しました。これにより、「整理・整頓・清潔・清掃・しつけ」に取り組む5S-KAIZEN-TQM活動を組織的に実践する過程で、現場スタッフの業務環境の改善に寄与しました。
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妊産婦・新生児ケア人材の能力強化プロジェクト
ブルンジでは、妊産婦死亡率および5歳未満児死亡率が近隣諸国と比較しても高く、政府は母子保健の改善に取り組んでいます。しかし、医療施設へのアクセス、施設でのケア、また保健人材不足などの課題があり、サービス提供側の技術力向上や体制の強化が求められています。この協力では、医療従事者への研修内容の策定、研修の実施、評価などを行い、施設における妊産婦、新生児への基礎的産科ケア、緊急産科、新生児ケアを中心とした継続ケア実施能力の強化を支援しました。これにより、施設での妊産婦・周産期の死亡数削減に貢献しました。
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ブジュンブラ市内医療設備整備計画
内戦により基礎的社会サービス体制が崩壊したブルンジ。中でも保健医療分野は、極端な人材不足、医薬品・医療機材の老朽化や不足・不適切な運営管理といった多くの問題を抱え、各種の保健指標は周辺国と比較して劣悪な状況にあります。同国政府は、母子保健サービス向上のため、2006年に妊婦・5歳未満児の診療を無料化しましたが、この結果、特に首都ブジュンブラ市の公立病院へは全国から患者が集中し、十分に対応できない状況となりました。この協力では、首都の3ヵ所の病院と9ヵ所の保健センターにおいて、産科関連部門の医療・分娩関連機材の整備を支援しました。これにより、同国の母子医療サービスの改善・強化に寄与しました。
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ブジュンブラ市地理情報データベース整備プロジェクト
独立以来、民族抗争が繰り返されてきたブルンジ。首都ブジュンブラ市においては、都市インフラ、社会インフラの未整備・不足などの課題に直面していました。これらに対する対策、計画の立案が必要とされていますが、その基礎となる同市の地形図情報は30年以上前のものである上、地形図情報の更新、整備の技術がないことから、事業を進められませんでした。この協力では、同市と近郊地域のデジタル地形図の作成支援と必要な技術移転を行いました。これにより、同市における各種開発の促進に寄与しました。
- 事業別プロジェクト一覧
- プロジェクト所在地図
技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
ブルンジで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。
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